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📡 Signal｜Stand With Crypto、暗号資産に前向きな下院当選者を69.5%と集計
Stand With Crypto の集計で、米下院当選者のうち暗号資産に前向きな議員は241人、否定的は106人。69.5% は評価の付いた当選者だけの比で、法案の行方は委員会の顔ぶれで決まる。
暗号資産の業界団体 Stand With Crypto が選挙結果ページで公表している集計で、11月3日の米中間選挙の下院当選者のうち、同団体が暗号資産に前向きと評価する議員は241人、否定的と評価する議員は106人になった。この2つを足した347人に占める前向きな議員の割合は69.5%で、Bitcoin Magazine が7日に伝えた数字と一致する。
民主党が上下両院を制した選挙で、暗号資産に前向きな議員の数そのものは減っていない。ただ、評価は団体自身の採点で、法案の採決での投票を約束するものではない。次の議会で暗号資産の法案がどう扱われるかは、この数字とは別に、委員会の顔ぶれで決まる。
69.5% の分母に入っていない議席
Stand With Crypto の選挙結果ページは、下院の欄に「Pro-crypto elected」241人と「Anti-crypto elected」106人を並べている。下院の定数は435なので、残る88議席は評価のない当選者か、まだ当落の決まっていない選挙区だ。69.5% は、評価の付いた当選者だけを分母にした割合で、下院全体に占める割合ではない。下院全体で見れば、前向きな議員は55%ほどになる。
数字は開票の進み具合で動いてきた。同団体が4日に出した非公式の集計では、下院の前向きな当選者は222人だった。CNBC は5日朝の時点の集計として228人と伝えている。否定的な当選者は106人のまま変わらず、新たに当落が決まった選挙区の多くで、前向きと評価された候補が勝った形だ。ページには、結果は Decision Desk HQ の提供で、認証までは非公式だと注記がある。
上院は改選分で前向き19人、否定的8人だった。改選のない議員を合わせた新しい上院全体では、前向き50人に対し否定的33人になる。
「100% 超党派」と、委員会の現実
Coinbase の米国政策担当副社長カーラ・カルバート氏は CNBC に「Crypto is 100% bipartisan」(暗号資産は完全に超党派だ) と語り、第120議会では暗号資産に前向きな新人議員が過去のどの期よりも多くなる見通しだと述べた。民主党の議会でも足場はある、というのが業界側の読みだ。
一方で、同じ CNBC の記事では、市場構造の法案 (CLARITY 法案) が上院で止まったまま、当面の成立は難しいとの見方が並ぶ。TD Cowen のジャレット・セイバーグ氏は、今後2年で法案が前に進むとは考えていないと述べた。民主党の議会は、業界寄りの立法よりトランプ大統領の暗号資産事業の調査に力を入れるとの見方も強い。LiveMakers はこの構図を 11月6日の Deep Dive で詳しく追った。
前向きな議員が多数いても、法案を採決にかけるかどうかは委員長と多数党の指導部が握る。業界の政治団体が中間選挙に約1.7億ドルを投じたことは 11月2日の Signal で伝えた。その成果は議員の数として出たが、議会の手順を動かせるかは次の段階の問題になる。
次に見るもの
確認先は2つある。一つは Stand With Crypto の選挙結果ページで、各州の認証が進むにつれて241人と106人の数字が確定する。もう一つは2027年1月3日に招集される第120議会で、上院銀行委員会と下院金融サービス委員会の委員長と委員の名簿だ。前向きと評価された議員がこの2つの委員会にどれだけ座るかで、CLARITY 法案の次の扱いが見えてくる。
ことば
- Stand With Crypto — Coinbase が2023年に立ち上げた暗号資産の支持者団体。議員や候補者の発言と投票をもとに、暗号資産への姿勢を独自に採点して公表している。
- 第120議会 — 2027年1月に始まる米議会の会期。今回の中間選挙で選ばれた議員で構成され、2年間続く。
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