全東信破綻が剥がした「中抜き決済」の弱点

7月6日、クレジットカード決済代行の全東信が破産した。負債は約1259億円、預金残高を水増しする粉飾は20年に及んだとされる。だが問われているのは、一社の不正ではない。加盟店の売上が、いったん代行会社の口座を経由する——その「中抜き」の構造そのものが、破綻で剥き出しになった。

■ 立替という中間点

全東信は飲食店などの加盟店に、カード会社からの入金を待たず売上を先渡しし、手数料を得ていた。便利さの裏で、加盟店の資金はまず代行会社の口座に滞留する。全東信はその残高を水増しし、実態は600億円超の債務超過だったとされる。破綻とともに、加盟店の未払い分は無担保の一般債権へ落ちた。中間に立つ者が資金を握り、その帳簿を自ら書き換えられた——それが被害を広げた核心だ。

■ 透明な決済という対岸

ここに、同じ月の別の動きが重なる。ローソンは店頭でのステーブルコイン決済を8月に試し、暗号資産を金融商品として位置づけ直す金商法改正案も採決を控える。オンチェーンの決済では、資金の移動と残高を誰もが検証できる。同時決済（アトミック）にすれば、中間の口座に資金を長く滞留させる必要も薄れる。公開台帳の上では、「見えない水増し」は原理的に難しい。技術が不正をゼロにするわけではない。だが「誰が資金を握り、誰がその帳簿を確かめるか」という問いに、別の答えを差し出し始めている。

■ これは一度きりではない

全東信は特殊な会社ではない。立替・代行・プール口座という中間点は、日本の商取引に広く埋め込まれている。不透明な中間が破綻するたび、透明で検証可能な決済インフラへの関心は強まる。今週の日本は、制度（金商法）、実装（ローソン）、そして既存インフラの破綻（全東信）が同じ並びに立った。次世代決済への移行は、派手な値動きではなく、こうした地味な破綻の積み重ねから進む。

見るべきは、この種の破綻が「規制の強化」に向かうのか、「決済インフラそのものの作り替え」に向かうのか。日本はいま、その分岐の上にいる。

一次ソース:

クレジットカード決済代行の全東信が破産 負債1259億円（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065HT0W6A700C2000000/ 破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ（東京商工リサーチ） https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203040_1527.html 破産手続き開始の全東信 預金残高の水増しなど粉飾決算の疑い（NHK） https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015173041000