📡 Signal｜金融庁が銀行の出資に100%リスクウェイトを認めた——バーゼルが各国裁量に預けた枠を、政府と組む資金にだけ開いた

金融庁は8月24日、自己資本比率規制の告示改正を確定した。一定の要件を満たす出資のリスク・ウェイトを100%とすることができる、という一項が加わる。適用は2027年3月31日から。株式へのエクスポージャーに原則250%、投機的な非上場株式に400%が課される表に、100%の欄が一つ増える。

ただし、これは出資規制の緩和ではない。100%を使える条件は、同じ投資の信用リスクの相当部分を政府関係機関が引き受けていることだ。銀行の資本が軽くなる分は、国がリスクを持った分に対応している。どこまで軽くなり、どこで止まるのかは、条文と、寄せられた3件の意見への回答に書いてある。

■ 250%と400%の隣に、100%が置かれた

バーゼルの信用リスクの枠組みでは、投機的な非上場株式に400%、それ以外の株式保有に250%のリスク・ウェイトが割り当てられる。日本の告示もこの二つの数字を持っている。引き上げはまだ途中で、附則が基準日から5年をかけた経過措置を置き、段階的に上げている最中だ。

「投機的な非上場株式」とは、短期の再売却を目的とする非上場株式や、ベンチャーキャピタル的な投資として保有する非上場株式を指す。長期の取引関係を築いている取引先の非上場株式や、事業再編のためのデット・エクイティ・スワップで取得した株式は、この区分から除かれる。

この定義を今回の対象に重ねると、降りてくる高さが揃っていないことが分かる。新規事業分野開拓会社、つまりスタートアップへの出資は、多くが400%の側に落ちる。一方、事業再生会社への出資は債務の株式化を伴うことが多く、250%の側に残りやすい。同じ一項が、二つの異なる高さから100%へ降ろすことになる。

改正は経過措置の側にも手を入れている。段階的にリスク・ウェイトを上げていく附則の表から、100%が適用される投資が明示的に除外された。要件を満たす出資は、階段を登らずに平らな100%へ移る。

■ 条件は二つあり、両方を満たさなければならない

条文は「次に掲げる要件の全てを満たすもの」と書いている。片方だけでは足りない。

第一の要件は、政府関係機関またはその子法人等と共同で行う投資であって、政府出資その他の財政上の措置により、政府関係機関等がその投資に係る信用リスクの相当部分を引き受けるものであること。「財政上の措置」の範囲について、金融庁は意見への回答で、国から政府関係機関等への出資に加え、政府関係機関等が投資の裏付けとなる資金調達を財政融資で行っている場合や、その資金調達に政府保証が付されている場合も含まれると答えている。

第二の要件は、投資先が限られた類型に入ることだ。新規事業分野開拓会社、事業再生会社、地域活性化事業会社、特例事業再生会社。いずれも銀行法施行規則が定義する会社である。

そのうえで金額に上限がある。100%を適用できるのは、自己資本の額に10%を乗じた額を上回らない部分までだ。国際統一基準行は総自己資本、国内基準行は自己資本が基準になる。枠を超えた部分は、従来のリスク・ウェイトのまま残る。

そして条文は「することができる」と書いている。強制ではなく、銀行が選ぶ。

ファンドを通じた出資は、みなし計算の規定に従ってリスク・ウェイトを算出する。金融庁は、政府関係機関等と共同で出資する場合を含めてこの扱いになると回答している。

■ 断られた要望が、線の引き方を示している

寄せられた意見は2先から計3件しかない。うち1件は、対象の拡大を求めるものだった。

要望はこうだ。投資専門子会社等の既存の枠組みでは対応が難しい重要インフラ領域、具体的にはデータセンター等のDX関連や電力関連といった、再成長に不可欠な基盤産業への資金を呼び込むために、銀行業高度化等会社も対象に含めてほしい。

金融庁は含めなかった。理由として挙げたのは、産業政策上の優先度ではない。銀行法が健全性確保の観点から議決権保有に制限を設けている趣旨に鑑み、対象を「投資専門子会社を通じた投資について議決権保有制限が緩和された類型」に限定した、という説明だ。銀行業高度化等会社は一定以上の議決権保有に認可が必要であり、その類型に当たらない。

線は、資金の使い道の重要性ではなく、銀行法上の保有制限の構造に沿って引かれている。どの産業に金を流したいかではなく、どこまで銀行が持つことをすでに許してあるか、が基準になっている。

■ バーゼルが各国に預けていた条項

この設計は、金融庁が独自に組み立てたものではない。

バーゼルの信用リスクの章には、各国監督当局が銀行に100%のリスク・ウェイトを認めてよい場合を定めた条項がある。対象は、銀行にとって相当の補助を伴い、政府の監督と投資への制限を伴う、国の法定プログラムに基づいて行われる株式保有。認められるのは自己資本の合計10%までとされている。制限の例として挙げられているのは、投資先の規模と業種、保有できる持分の量、地理的な所在といった、銀行にとっての潜在的リスクを限定する要素だ。

10%の上限も、政府の関与も、投資先の限定も、条項の側に先に書いてある。今回の改正は、この裁量規定を日本の告示に落とす手続きだった。改正前の条文にこの項はなく、新旧対照表の改正前欄には「項を加える。」とだけ記されている。

落とし方には特徴がある。バーゼルの条文は「銀行にとって相当の補助」を要件に置く。日本の告示は補助という言葉を使わず、「政府関係機関等が当該投資に係る信用リスクの相当部分を引き受ける」と書いた。補助金の大小ではなく、リスクを誰がどれだけ持つかで要件を書き直している。

同じ改正は、銀行だけでなく銀行持株会社、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合、最終指定親会社にも並列で入る。開示に関する告示にも同じ手当てがあり、内部格付手法を採る銀行にも準用される。公表に付された別紙は32本。中身は一項だが、通す先は業態の数だけある。

■ 次に見るもの

・銀行が10%の枠をどこまで使うか。上限は出資額の側にかかり、超えた部分は元の重さに戻る ・断られた銀行業高度化等会社の扱いが、議決権保有制限そのものの見直しとして再び出てくるか ・ファンド経由の出資について、みなし計算のQ&Aがどこまで具体的な線を示すか ・2027年3月31日の適用時点で、経過措置の階段がどの段にあるか

この改正は、6月8日から7月8日まで意見を募った一つの改正案の、後半にあたる。前半は監督指針の側だった。地域金融機関の将来の収益性と健全性を、人口動態や金利変動を織り込んで深く検証する早期警戒制度の見直しは、7月23日に確定し、8月3日から適用されている。告示の部分は「後日改めて公表」と留め置かれ、その後日が8月24日だった。

同じ「地域金融力強化プラン」の下で、将来の健全性を見る目は細かくなり、リスクを取る出資の資本負担は軽くなる。二つは矛盾しない。国がリスクの一部を引き受けた投資だけを軽くし、それ以外は従来どおり厳しく見る、という配分だ。軽くなったのは規制ではなく、負担の置き場所だ。

🔗 一次ソース

• 金融庁「「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示）」（2026年8月24日・意見は2先から計3件・令和9年3月31日から適用）
• 同 別紙1「ご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方」（3件の意見と回答・銀行業高度化等会社を対象に含めない理由・「財政上の措置」に財政融資と政府保証を含む旨・ファンドはみなし計算）
• 同 別紙2 銀行1柱告示の新旧対照表（第76条第4項を新設・「次に掲げる要件の全てを満たすもの」・自己資本の10%上限・第1号と第2号の全文・改正前欄は「項を加える。」・第166条で内部格付手法採用行に準用）
• 同 別紙21 附則の改正（経過措置を定める附則第11条第1項第2号から、第76条第4項により100%が適用される投資を除外）
• BIS バーゼル・フレームワーク CRE20（CRE20.57 = 投機的な非上場株式400%・その他の株式保有250% / CRE20.58 = 投機的な非上場株式の定義 / CRE20.59 = 各国裁量による100%と自己資本の10%上限）
• 金融庁「「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について」（2026年6月8日・意見募集は7月8日まで・改正の趣旨と地域金融力強化プラン）
• 金融庁 同改正案に対するパブリックコメントの結果等（2026年7月23日・監督指針の側は8月3日から適用・告示部分は「後日改めて公表」と記載）