📡 Signal｜実効関税率11%→7%割れ——セントルイス連銀の推計で、超過インフレの主因は3月に関税から移った

米国の実効関税率は、2025年終盤の11%をピークに、2026年5月には7%を割っていた。セントルイス連銀が8月18日に公表した推計だ。関税の見出しはこの1年半、ほぼ一貫して「引き上げ」の方向へ流れてきたが、輸入業者が実際に払った平均は逆を向いていた。しかも効いてくるのは水準の話ではない。内訳が入れ替わったことだ。2月まで、2%目標を超えるインフレの大きな部分は関税で説明できた。3月以降は説明できない。関税の発表を数えていれば物価の方向が読めた局面は、いったん終わっている。

■ 「実効」が測っているもの

数字の性格を先に押さえる。実効関税率は、関税収入の総額を輸入総額で割った値だ。関税表に載っている税率でも、発表された税率でもない。連銀自身が注記しているとおり、貿易協定・適用除外・その他の要因によって、掲示された率とは乖離する。

だから「何%を課すと発表したか」と「平均して何%が実際に徴収されたか」は、別々に動きうる。2026年前半に起きたのは、その二つが逆方向へ開いたことだった。

■ 曲がった地点は、2月の判決

連銀は低下の理由の筆頭に、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする関税をめぐる2月の最高裁判断を挙げている。Learning Resources, Inc. v. Trump（第24-1287号）で、最高裁は6対3で、IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないと判断した。法廷意見を書いたのはロバーツ長官である。

根拠法が否定されれば、その根拠で積み上がった分は剥がれる。実効関税率は発表ではなく徴収を測る指標なので、そこに素直に出る。低下が2月以降に加速したという連銀の記述は、この順序で読める。

連銀は、貿易相手国との二国間合意による実際の引き下げも同じ方向に効いたとする。加えて、低関税の品目・国へ貿易が組み替わった可能性、関税の重い輸入を避ける別の手立ての可能性にも触れているが、こちらは断定していない。「かもしれない」のまま置かれている。

■ 超過インフレの主役が入れ替わった

もう一段、踏み込んだ推計がある。

連銀は関税のPCE物価へのパススルーを推計し、実際のPCEインフレ率から2%目標を差し引いた「超過インフレ」を、関税による寄与とそれ以外の寄与に分解している。総合とコアの両方についてだ。

2月までは、超過分の大きな部分が関税の推計効果だった。3月以降は、それ以外が主因になる。連銀はその「それ以外」の中身として、直近のエネルギー価格の上昇を挙げている。

パススルーの推計係数自体も、2月以降は安定している。実効関税率の低下と合わせれば、関税がインフレに与える効果はここ数か月で頭打ち、ないしわずかに低下した——それが連銀の結論だ。

ここが本筋だ。「関税インフレ」という言葉が指していた現象は、消えたのではない。比率として後ろへ下がった。

■ この推計が見ていない期間

ただし、床としてもう一つ置いておく必要がある。

この推計の実効関税率は5月までで、そこから先は入っていない。連銀は注記で、本分析は7月23日に発表された通商法301条に基づく関税より前のものだと明示している。本文でも、最高裁判断を受けて導入された暫定措置の期限切れに伴い7月下旬に発表された新たな賦課が実効関税率にどう効くかは、まだ明らかでないとしている。

つまり「7%割れ」は後ろを向いた数字だ。前を向いた数字ではない。連銀自身、実効関税率が現水準で安定するか低下を続ければ関税の寄与はさらに縮む、という条件付きの見通ししか置いていない。

■ 48-72時間で見るもの

・6月・7月分の徴収データで、実効関税率が7%割れを維持するか反転するか ・次のPCE公表で、超過インフレに占める「関税以外」の比率がさらに上がるか ・7月下旬の賦課と通商法301条関税が、徴収ベースにいつから乗ってくるか

発表された税率と、実際に徴収された平均は、同じ方向に動くとは限らない。1年半にわたって前者を数えてきた読み方は、いま後者と噛み合っていない。噛み合わせ直すなら、見る数字を替えるところからだ。

🔗 一次ソース

• Tariff Effects on Inflation Stabilize in Recent Months（セントルイス連銀 On the Economy・2026年8月18日・Dvorkin / Leibovici / LeTourneau / Santacreu — 実効関税率は2025年終盤の11%から2026年5月に7%割れ、3月以降は関税以外が超過インフレの主因と明記） https://www.stlouisfed.org/on-the-economy/2026/aug/tariff-effects-inflation-stabilize-recent-months
• Learning Resources, Inc. v. Trump, No. 24-1287（合衆国最高裁・2026年2月20日判決・IEEPAは大統領に関税賦課を授権しないと判断、6対3・ロバーツ長官執筆） https://www.supremecourt.gov/opinions/25pdf/24-1287_4gcj.pdf
• Supreme Court Rules Against Tariffs Imposed Under the International Emergency Economic Powers Act (IEEPA)（議会調査局 LSB11398・判決の射程と還付手続の論点） https://www.congress.gov/crs-product/LSB11398