📡 Signal｜委員1人のCFTC、暗号資産の市場規則をホワイトハウス審査へ

米商品先物取引委員会 (CFTC) が提出した「Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets」と題する規則づくりを、ホワイトハウス行政管理予算局 (OMB) の情報規制問題室 (OIRA) が 9 月 17 日に受理した。上院が暗号資産の市場構造法案の審議入りを拒んだ 2 日後のことで、市場のルールを書く場所が議会から行政機関へ移ったことを示す動きだ。

同じ 17 日には証券取引委員会 (SEC) がトークン化株式の取引に 5 年間の適用免除を出し、CFTC 自身もソフトウェア提供者への執行を見送る職員書簡を発している。立法が止まった週に何が積み上がったのかを、公表資料の側から並べ直す。

否決から 48 時間に並んだ三つ

上院は 9 月 15 日、H.R. 3633 (CLARITY 法) の審議入り動議への討論終結を 49 対 50 で否決した、と CoinDesk や CNBC などが伝えている。可決に必要な 60 票に 11 票届かず、単純多数にも 1 票足りなかった。争点になったのは、大統領と政府高官が規則を決めながら暗号資産で利益を得ることをどこまで禁じるかという条項だった。

その 2 日後、三つの行政行為が同じ 17 日に並んだ。

SEC は Release 2026-90 で「イノベーション免除」の命令を出した。トークン化された全米市場システム (NMS) 株式を扱う取引の場 (SEC の呼び方では Tokenized Securities Venue) に対し、1934 年証券取引所法の「取引所」定義の適用を一時的かつ条件つきで免除するもので、期間は 5 年。あわせて修正点と次の段階について意見を募っている。

CFTC の市場参加者部 (MPD) は Release 9300-26 で、受動的なソフトウェア提供者に向けた不作為表明 (ノーアクション) を公表した。条件を満たすかぎり、紹介ブローカーまたはその関係者として登録していないことを理由に執行を勧告しない、という内容だ。発表文は、先に個別に出した職員書簡 26-09 と同趣旨の救済を、該当する提供者に広く開いたと説明している。

そして OIRA が CFTC の規則づくりを受理した。reginfo.gov の審査中一覧には、RIN 3038-AF80、受理日 09/17/2026、段階は Prerule、状態は Pending Review と載っている。The Block が報じたのは翌 18 日だが、受理そのものは 17 日付である。

Prerule は入口で、時計は 10 営業日

Prerule は、規則案を出す手前の段階を指す。何を規則にするかを決めるための準備行動で、条文は公開されない。reginfo.gov も規則本文は載せないので、どの取引が対象になり、どんな義務が生じるのかは現時点では読めない。

読めるのは審査の時計だ。大統領令 12866 の第 6 条 (b)(2)(A) は、提案規則の通知より前の準備的な規制行動について、OIRA は提出から 10 営業日以内に審査を放棄するか、審査結果を書面で機関に通知しなければならないと定める。提案規則や最終規則に与えられた 90 暦日とは桁が違う。9 月 17 日提出で間に祝日がないから、10 営業日は 10 月 1 日にあたる。ただしこれは命令が置いた期限であって、審査がその日に終わることを保証するものではない。

記録欄にはもう一つ読めるものがある。この規則づくりには「ドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法 (Pub. L. 111-203)」の欄に Yes が立っている。2010 年に議会が与えた権限を土台にしている、と CFTC 自身が申告しているということだ。CLARITY 法が新たに与えるはずだった権限に頼らずに書ける、という意味でもある。経済的に重大 (Economically Significant) は No、法定期限は None と記されている。CFTC は規則づくりの詳細についてコメントを控えている。

委員一覧に名前が一つしかない

CFTC の公式サイトの現職委員一覧に載っているのは、2025 年 12 月 22 日に宣誓した Michael S. Selig 委員長ただ一人だ。複数の委員が票を持ち寄って決める前提の合議機関が、一人の判断で規則づくりを審査に送っている。SEC 側の免除命令も、議会の立法ではなく委員会の命令として出ている。

同じ「ルール」でも消え方が違う。法律は、次の議会が別の法律を通さないかぎり残る。適用免除の命令には 5 年という期限が最初から書き込まれ、ノーアクションは職員の見解であって委員会も裁判所も縛らない。行政規則は、後任の委員長が撤回の手続きを踏めば巻き戻せる。

この 48 時間で暗号資産業界が手にしたのは、動かしやすく、そのぶん引き戻しやすい土台だった。上院が票を揃えられなかった事実は変わっていない。変わったのは、待つ相手が議会からホワイトハウスの審査室になったことだ。

次に見るもの

reginfo.gov の RIN 3038-AF80 の記録欄。Status が Pending Review から動けば、審査が終わって結論が付いたことになる。10 営業日の目安は 10 月 1 日だが、期限を過ぎても Pending のまま残ることはあるので、欄が動いたかどうかで判断する。段階が Prerule から Proposed Rule へ上がったときが、条文が世に出る合図になる。

SEC 側は Release 2026-90 とその命令に付いた意見募集。締切と、通知を出してくる取引の場の顔ぶれが、この免除が実際に使われる枠組みかどうかを先に教える。

そして上院の残り日程。H.R. 3633 は審議入りの手前で止まったままで、年内に動かすなら討論終結の票を新たに 11 集める必要がある。行政側の作業が進むほど、法律で決める動機は弱くなる。

ことば

OIRA — 行政管理予算局の中に置かれた情報規制問題室。連邦機関が規則を出す前に、大統領令 12866 にもとづいて内容と手続きを点検する部署。ここを通過しないと規則案は表に出ない。
Prerule (プレルール) — 規則案の手前の段階。事前通知や意見照会など、何を規則にするかを決める前の準備行動を指し、条文はまだ公開されない。
ノーアクション — 職員が「この条件なら執行を勧告しない」と示す文書。規則でも命令でもないため委員会や裁判所を縛らず、後任の判断で撤回できる。

🔗 一次ソース