📡 Signal｜GMO、攻撃者の情報公開に特別見舞金と 100 万ドルの懸賞金

GMO インターネットグループは10月27日、不正アクセスを受けた「お名前.com デスクトップクラウド」をめぐり、攻撃者とみられる者が同社と顧客に関する情報と称するものを12時30分に公開したと確認した。同日19時10分時点の第12報では、公開が確認された顧客に情報の種類ごとの「特別お見舞金」を払い、事件の解明につながる情報に総額 100 万ドルを上限とする懸賞金を設けると発表した。

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【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第10報）現在の状況と、お客様へのお願いをお知らせいたします。【攻撃者とみられる者による情報の公開について】当社およびお客様に関する情報と称するものを公開したことを、10月27日 Show more

5:01 AM · Oct 27, 2026

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情報が出たことで、事案は「公開されるかどうか」から「誰の何が出たか」を確かめる段階に移った。同じ日、ブルームバーグは、片山金融相が GMO 関連と考えられる外国為替証拠金取引 (FX) の 5 社から顧客の被害の報告を受けたと伝えている。

正午の予告に向けた GMO の第7報から第9報は、同日の Signal で書いた。本稿は、期限のあとに出た第10報から第12報で何が新しく決まったかを見る。

12時30分の公開と、13時55分の確認

第10報 (13時55分時点) によると、GMO は公開された内容を確認している途中で、事実と異なる内容を含むおそれがあるとした。公開された情報に顧客の情報が含まれると確認できた場合は、対象の顧客に個別に連絡する。

予告にあったランサムウェアの攻撃は、13時55分の時点で確認されていない。公開に使われたサイトについては、アクセスした人の情報が攻撃者に取得されていると書き、閲覧も拡散もしないよう求めた。第12報では、これを「確認している」と言い切っている。

日本経済新聞によると、公開されたのは顧客 1 人分とされる氏名・生年月日・住所・電話番号、ふだん閲覧しているウェブサイトなどで、真偽はわかっていない。攻撃者は今後も毎日正午に公開を続けると予告しているという。

第11報 (14時55分時点) で、GMO は攻撃者の要求に応じず、支払いをしない判断をしたと明記した。悪質な拡散者には証拠を保全したうえで、民事の開示請求や刑事告訴・告発を準備している。

出た情報の種類で、見舞金の額を分ける

第12報の特別お見舞金は、公開が確認された情報を 3 つの区分に分け、区分ごとに額を決めた。

公開が確認された情報の区分	特別お見舞金
氏名・連絡先などの基本的な情報	10,000 円
取引口座の ID・パスワードなど、金融・認証に関する情報	15,000 円
機微情報・要配慮個人情報など、プライバシー性の高い情報	25,000 円

複数の区分が公開された場合は合計し、上限は 1 公開につき 300 万円。10月24日の第4報で決めた全利用者への一律 5,000 円と、不正な取引による損失の補償とは別に払う。公開の範囲や方法が変われば、内容を見直すこともあるとした。

攻撃者が「毎日公開」を続けるなら、1 人の顧客について複数回の公開が起こりうる。上限を「1 公開につき」と置いたのは、その場合も公開のたびに見舞金を積み上げる設計に読める。

懸賞金は「身代金ではない」

もう一つの「GMO サイバー犯罪撲滅・懸賞金」は、関与者の特定・検挙や事件の解明に実質的に貢献する情報に、制度全体で 100 万米ドル (参考換算で約 1 億 5,000 万円) を上限に報奨金を払う。受付は10月28日12時からで、犯人が逮捕されるまで続け、日本語・英語・中国語で受け付ける。

GMO は、報奨金は捜査への協力に対するもので、犯人への身代金や盗まれた情報の買い取り代金ではないと書いている。独自の侵入調査や犯人との接触、流出したとされるデータの購入は求めず、そうした手段で得た情報は支払いの対象外とした。募集する情報には、攻撃に使われたサーバーやドメインのほか、本件に関連する暗号資産のアドレスや送金記録と関与者の関係を示す情報も挙がっている。

支払いの要求には応じない一方で、犯人を追う側の情報には資金を出す。要求額について GMO は10月21日に約 80 億円を求める脅迫のメールを受けたとしており、日本経済新聞は27日正午までに 100 万ドルの支払いを求められていたと伝えている。

1 つのクラウドと、5 つの FX 業者

共同通信は、このサービスを FX 向けと伝えてきた。金融相への報告が報道どおりなら、1 社のクラウドへの侵入が、複数の FX 業者の顧客の被害として金融当局に上がってきたことになる。どの 5 社か、被害の件数と額は、報道からも GMO の公表からもまだわからない。

政府の側では、木原官房長官が27日の記者会見で「卑劣な行為は断じて許されるものではない」と非難したと日本経済新聞が伝えた。26日に初会合を開いたサイバーセキュリティの関係閣僚会議は、来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめる (10月27日の記事)。

次に見るもの

確認先は 2 つある。一つは金融庁のサイトに載る片山金融相の27日の記者会見の概要で、5 社の範囲と被害の中身、業者への要請がどう書かれるかを見る。もう一つは GMO の「重要なお知らせ」のページに10月28日12時に公開される懸賞金の専用窓口と募集要項で、支払いの条件と審査の手順が初めて具体的になる。日本経済新聞が伝える攻撃者の予告どおりなら、同じ28日の正午は次の公開の時刻とも重なる。

ことば

ランサムウェア — パソコンやサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を求める不正なプログラム。データを盗んで「公開する」と脅す二重の手口も使われる。
要配慮個人情報 — 個人情報保護法が定める、人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、扱いを誤ると差別や偏見につながりうる情報。取得には原則として本人の同意が要る。
外国為替証拠金取引 (FX) — 証拠金を預けて、その何倍もの額の通貨を売買する取引。日本では金融商品取引業者として登録した会社が扱い、金融庁が監督する。

🔗 一次ソース