📡 Signal｜モスクワ取引所、BTC・ETH・USDT の現物取引の開始を計画

ロシアのモスクワ取引所は、12月1日からビットコイン、イーサ、USDT の取引を始める計画だ。同取引所で営業と事業開発を担当するボリス・ブロヒン氏は10月31日、投資情報サイト Smart-Lab の会議で「12月1日から暗号資産の取引を始める計画だ」と述べたと、RIA ノーボスチの取材を引いて各社が報じた。初期報は2日の速報。

ヴェドモスチ: С 1 декабря Мосбиржа запустит торги криптовалютами Bitcoin, Ethereum и USDT (10月31日)Ведомости

取引所自身の発表文はまだ出ておらず、開始日も「計画」の段階にある。土台になるのは8月に成立したロシアの暗号資産の法律で、同取引所はこれまで扱ってきた先物から、暗号資産そのものの売買へ進むことになる。

株式市場の基盤に乗せる

ヴェドモスチによると、取引は同取引所の株式市場の仕組みの上で行い、取引時間は株式市場で取れる最も長い枠を使う。暗号資産そのものの記録と保管は、提携するデジタル預託機関 (暗号資産の保管と帳簿を担う専門の機関) が受け持つ。ブロヒン氏は、すでに顧客が同取引所の環境で試験を進めていること、証券会社などの参加者にとって費用を最小限に抑えたことも話した。

RBC の報道を引いた RB.RU によると、試験は10月1日に始まり、同取引所は追加の免許なしで、既存の免許と株式市場の基盤で取引を始められる。BTC、ETH、USDT の3つは、時価総額や流動性の要件を満たす銘柄として名前が挙がっている。ただし最終的な銘柄の一覧はまだ公表されていない。

8月の法律が開けた入口

インタファクスによると、プーチン大統領は8月4日、「デジタル通貨とデジタル権利について」の法律に署名した。大半の規定は9月1日に施行され、暗号資産の取引を免許を持つ仲介業者に限る規定は2027年7月1日から効く。

法律は、一般の投資家が取引できる銘柄に高い基準を置いた。過去2年の平均で時価総額が5兆ルーブル超、1日の平均の売買代金が1兆ルーブル以上の銘柄に限られる。それ以外の銘柄は、適格投資家 (資産や経験の要件を満たす投資家) 向けにだけ扱える。国内で商品やサービスの支払いに暗号資産を使うことは、引き続き禁じられている。

ヴェドモスチは、2027年7月1日からは仲介業者を通さない個人間の売買と、自分で鍵を持つ財布への送金も禁じられると伝えた。12月に取引所が開く窓口は、2027年7月に閉じる個人間の売買の受け皿にもなる。

先物から現物へ

同取引所は、すでに海外の暗号資産の指数に連動する先物を上場している。10月30日の発表では、BTC-10.26 などの先物の清算価格をビットコイン76,952.85、イーサ2,225.83などと定めた。対象はソラナ、トロン、XRP にも広がっている。

先物は価格の値動きだけを売買する商品で、暗号資産そのものの受け渡しはない。12月の計画は、その先にある現物の売買を国の取引所の仕組みに取り込むものだ。仲介業者に限る規定が効く2027年7月に向けて、売買の場が国の管理の届く場所へ寄っていく。

次に見るもの

確認先は、モスクワ取引所の公式サイトのニュースの一覧だ。開始日、銘柄の一覧、取引時間、提携するデジタル預託機関の名前の4点が、取引所自身の発表で確定するかを12月1日までに見る。ロシア中央銀行が公表するデジタル預託機関の登録の状況も、取引の受け皿がそろうかを測る材料になる。

ことば

モスクワ取引所 — ロシアの主要な取引所で、株式・債券・通貨・デリバティブを扱う。暗号資産の指数に連動する先物も上場している。
デジタル預託機関 — 暗号資産などのデジタルの資産を、投資家に代わって記録・保管する機関。ロシアの新しい法律で、取引所の暗号資産の取引の受け皿として位置づけられた。
USDT — テザー社が発行する、米ドルと1対1の価値を目指すステーブルコイン。暗号資産の売買の決済で広く使われている。

🔗 一次ソース