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📡 Signal｜金融庁と欧州委員会、暗号資産とステーブルコインで意見交換
日 EU 合同金融規制フォーラムで金融庁と欧州委員会が暗号資産・ステーブルコイン・トークン化を議論。欧州委は MiCA の実施状況を報告した。
金融庁と欧州委員会は11月4〜5日、東京で日 EU 合同金融規制フォーラムの第7回会合を開き、金融庁が6日に共同声明を公表した。デジタル金融の分野では、暗号資産・ステーブルコイン・トークン化の進展について意見を交わし、欧州委員会は暗号資産市場規制 (MiCA) の実施状況と、最近終えた公開協議の主な論点を報告した。
具体的な合意や新しい枠組みは声明に無い。それでも、暗号資産の規制を先に全面施行した EU と、ステーブルコインの制度を動かし始めた日本が、同じ会合で実施の経験を持ち寄った。同じ週、MiCA の認可を得られなかった Binance のフランス法人が、12月31日に全口座を閉じると利用者にメールで伝えたと報じられた。制度は紙の上から、事業者の出入りを決める段階に入った。第一報は速報で伝えた。
声明が触れた論点
共同声明 (仮訳) によると、デジタル金融・AI・サイバーセキュリティの分野で話し合われたのは次の点だ。
- 暗号資産、ステーブルコイン、トークン化の進展
- 金融サービスでの AI の活用と、責任ある健全な活用に向けた金融庁の取り組み
- AI 技術の進展を踏まえた新しいサイバーリスクへの対応
- 欧州委員会による MiCA の実施状況と、最近終えた公開協議の主な論点の報告
参加者は、フロンティア AI によって金融セクターが直面するサイバー脅威が変わっていることを踏まえ、サイバーレジリエンスの重要性を強調した。G7・G20・金融安定理事会 (FSB) などの場で規制と監督の協力を続ける必要性も確認している。
「AI を巡る期待の見直し」という言葉
マクロ経済と金融安定の議論で、声明はインフレーション、市場環境の変化、不確実な世界経済の見通しと並べて「AI を巡る期待の見直し」をリスクに挙げた。金融当局どうしの公式の文書が、AI への期待の修正を金融安定上の論点として名指しした形だ。
10月から11月にかけて AI 関連の株には売りが続き、Anthropic の上場の評価額をめぐる議論も揺れた。声明の一語は、その動きを当局も同じ机の上で見ていることを示す。
出席者の顔ぶれ
共同議長は、金融庁の尾﨑有国際総括官と、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局のアレクサンドラ・ジュール=シュレーダー次長が務めた。欧州中央銀行 (ECB)、欧州銀行監督機構 (EBA)、欧州証券市場監督機構 (ESMA)、欧州保険年金監督機構 (EIOPA)、単一破綻処理委員会 (SRB) の幹部も参加した。
MiCA の下で暗号資産の事業者を監督する ESMA と、ステーブルコインの規制を担う EBA が同席している。日本のステーブルコインの制度との違いを、運用の段階で比べられる顔ぶれだ。保険・銀行の分野では、バーゼルⅢの最終要素を日本がすでに完全実施していることも確認された。
次に見るもの
次回の会合は2027年にブリュッセルで開かれる予定だ。それまでの確認先は、欧州委員会が報告した MiCA の公開協議の結果の公表と、ESMA・EBA の MiCA の認可事業者の登録簿だ。どの事業者が EU で営業を続け、どこが撤退するかは、登録簿の更新に表れる。
ことば
- MiCA (暗号資産市場規制) — EU の暗号資産の統一ルール。発行体と取引所などの事業者に認可を求め、移行期間は2026年6月30日に終わった。認可の無い事業者は EU で営業を続けられない。
- 日 EU 合同金融規制フォーラム — 日 EU 経済連携協定の附属書にもとづき、金融庁と欧州委員会が毎年開く規制協力の会合。日本と EU で交互に開催し、ECB や欧州の監督機関も参加する。
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