📡 Signal｜りそなHD、純利益目標を3,400億円に再上方修正

りそなホールディングスは 11 月 10 日、2027 年 3 月期の連結の純利益目標を 3,300 億円から 3,400 億円へ 100 億円引き上げた。7 月の第 1 四半期決算の際に 200 億円上げたのに続く 2 回目の上方修正で、前期比では 31.4% の増益になる。

同時に出した 4〜9 月期 (中間期) の純利益は 1,735 億円で、前年同期の 1,428 億円から 306 億円増えた。会社は修正の理由に、日銀の政策金利の引き上げによる資金利益の増加と、政策保有株式の削減の進展を挙げている。日銀の 6 月と 9 月の利上げが、銀行の決算の数字にどう入ってきたかを、りそなの開示で確かめる。初期報は 速報 で伝えた。

貸出の利回りは 0.29%pt、預金は 0.13%pt

決算ハイライトでは、中間期の資金利益が 3,520 億円と前年同期から 701 億円増えた。そのうち国内の預金と貸出の差から生まれる利益 (預貸金利益) が 2,407 億円で、452 億円増えている。

伸びの中身は、残高と利回りの両方だ。銀行合算の国内の貸出金の平均残高は 48.05 兆円で前年同期比 7.63% 増、貸出金利回りは 1.40% で 0.29%pt 上がった。一方、預金 (譲渡性預金を含む) の利回りは 0.31% で、上昇幅は 0.13%pt にとどまる。貸出と預金の利回りの差は 1.09% と、0.15%pt 開いた。

りそなは、政策金利の上昇に対して預金金利がどれだけ付いていったかを示す「預金β」を 34% と開示している。政策金利が上がっても、預金者に払う金利はその 3 分の 1 ほどしか上がっていない。貸出の金利が先に上がり、預金の金利が遅れて付いていく。この差が、利上げの局面で銀行の利ざやを広げている。

債券は 342 億円の損、株式の売却益で埋める

利上げの恩恵がそのまま利益に残ったわけではない。国債などの債券関係の損益は 342 億円の損で、前年同期より 352 億円悪化した。金利が上がると、手元の低い利回りの債券は値下がりする。りそなはこれを「さらなる金利上昇に備えたポートフォリオの入れ替え」と説明し、損を出して利回りの高い債券へ乗り換えた。円債の利回りは 3 月末から 0.41%pt 上がったとしている。

その損を埋めたのが株式だ。株式等関係損益は 528 億円の益で、197 億円増えた。取引先の株を持ち合う政策保有株式の削減と、ETF の売却益の計上による。貸出の利ざやで稼ぎ、古い債券の損を株式の売却益で吸収する。中間期の利益は、この組み合わせでできている。

株主への配分も動いた。年間配当の予想は 1 株 37 円で、前期の 29 円から 8 円増える。

修正後の目標と、12 月の日銀会合

修正後の通期の目標では、貸出金利回りの前期比の上昇幅を 0.33%pt、貸出金平均残高の伸びを 7.20% と置いている。預金の利回りの上昇は 0.14%pt を見込む。ここからさらに利上げがあり、預金β が 34% 前後のままなら、貸出と預金の差はもう一段開く。

日銀が 11 月 10 日朝に公表した 10 月会合の「主な意見」には、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」との意見があった。次の会合は 12 月 17〜18 日だ。りそなの 2 度の上方修正は、すでに起きた 2 回の利上げの結果で、12 月の 3 回目はまだ入っていない。

ただし、預金βは固定された数字ではない。預金者が金利の差に気づいて預け先を動かし始めれば、銀行は預金金利を引き上げざるを得なくなる。利ざやの拡大がどこまで続くかは、この 34% が次の決算でどう動くかにかかっている。

次に見るもの

最初の確認先は、りそなが 11 月 20 日に提出を予定している半期報告書だ。金融庁の EDINET に載る報告書で、債券の入れ替えの規模と、保有する債券の含み損益の変化を決算短信より詳しく確かめられる。

その次は 12 月 18 日の日銀の公表文と、りそなの次の第 3 四半期決算になる。利上げが決まれば、次の決算で預金βが 34% から上がるか、預貸金の利回りの差 1.09% がさらに開くかが、銀行の利益の伸びが続くかどうかの分かれ目になる。

ことば

• 預金β (ベータ) — 政策金利の上昇に対して、銀行の預金金利がどれだけ付いていったかの割合。りそなは 34% と開示している。低いほど利上げが銀行の利ざやの拡大につながり、預金者の取り分は小さくなる。
• 資金利益 — 貸出や債券の運用で得た利息から、預金などに払った利息を引いた利益。銀行の本業の稼ぎの中心で、利上げの局面では貸出金利の上昇が先に効いて増えやすい。
• 政策保有株式 — 取引関係の維持などを目的に、取引先と互いに持ち合う株式。上場企業の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードが縮減を求めており、売却益が銀行の利益を押し上げる一方、持ち合いの解消は企業統治の改善にもつながる。

🔗 一次ソース

• りそなホールディングス「2027年3月期 連結業績目標の修正に関するお知らせ」（2026年11月10日・3,300億円 → 3,400億円・修正の理由）resona-gr.co.jp
• りそなホールディングス「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」（2026年11月10日・中間純利益 1,735億円・年間配当予想 37円・半期報告書提出予定日 11月20日）release.tdnet.info
• りそなホールディングス「2027年3月期 第2四半期（2026年度 中間期）決算ハイライト」（資金利益・貸出金と預金の利回り・預金β 34%・債券関係損益・株式等関係損益）release.tdnet.info
• 日本銀行「金融政策決定会合における主な意見（2026年10月29、30日開催分）」（2026年11月10日公表）boj.or.jp
• Bloomberg 日本語版の投稿（2026年11月10日・上方修正の報道）