📡 Signal｜日銀の増審議委員、基調的物価は「まだ2%の下」のまま利上げ継続を明言した

日本銀行の増一行審議委員が福井県金融経済懇談会での挨拶で、基調的な物価上昇率について「まだ2%の下にいるものの、かなり2%に近接している状況」と述べた。そのうえで「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明言している。目標に届いていないと認めながら、利上げは続けると言っている。矛盾ではない。利上げを支える根拠が、物価が目標に達したかどうかから、政策金利そのものの位置へ移っているからだ。

わが国の経済・物価情勢と金融政策 ── 福井県金融経済懇談会における挨拶要旨（日本銀行・増一行審議委員）日本銀行ホームページ

挨拶要旨が言い切った二つのこと

増委員は日本銀行政策委員会の審議委員で、就任から1年2か月。日本銀行は一昨年3月以降に5回の利上げを行い、政策金利は現在1.0%にある。

金融政策に触れた部分は短い。ひとつは現在地について、「私としては、基調的な物価上昇率はまだ2%の下にいるものの、かなり2%に近接している状況と考えています」。もうひとつは先行きについて、「現在の金融環境が緩和的であることを踏まえれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」。

そのすぐ後に留保が置かれる。「その調整のタイミングやペースについては、原油価格やAI関連需要、為替相場の変動が経済・物価に与える影響といった、展望レポートでお示ししている見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討してまいります」。方向は言い切り、時期は開けたままにする書き方だ。

「基調的な物価上昇率」は一つの数字ではない

この語は日本銀行が使う概念で、生鮮食料品やコメ価格の急騰、原油ショック、増税や補助金といった一時的な要因を取り除いた後に残る物価の動きを指す。年4回の「経済・物価情勢の展望」で複数の指標として示され、今年4月からは統計手法によるものと経済モデルによるものを含む観測群が掲載されている。

増委員自身が「ご覧のようにバラツキも多く、見る人によって印象は違うと思います」と断ったうえで、「私としては」と主語を立てている。委員会の総意ではなく、一人の政策委員の読みとして「2%に近接」が置かれている。ここを取り違えると、日本銀行が2%到達を公式に宣言したかのように読めてしまう。

利上げの理由は、2%への到達ではない

挨拶要旨で最も具体的な数字が並ぶのは、物価ではなく金利の節だ。

日本銀行が今年3月に公表した自然利子率の推計はマイナス0.9%からプラス0.5%。前回公表から2年半ぶりの更新で、レンジ自体は大きく変わっていない。これにインフレ目標の2%を足して名目にすると1.1%から2.5%になり、これが中立金利として報じられている水準である。現在の政策金利は1.0%。推計レンジの下端にも届いていない。

増委員はこう書いている。「日本は欧米と違って政策金利が中立金利の推計レンジを下回っています」。そして「わが国はまだ緩和的な位置にいるため、仮にインフレが加速した場合には、急速な利上げを迫られるリスクがあります」。だから「政策金利を中立金利の推計レンジにしっかりと入れることで、上下両睨みで機動的な施策が行える体制が整えられるよう、さらなる利上げを進めていく」ことが金融正常化の完成に求められる、と続く。

利上げの動機は、いま起きているインフレを叩くことではない。次にインフレが来たときに慌てずに済む位置へ、先に移っておくことだ。

実質金利についても向きは同じだ。名目金利からインフレ予想を引いた実質金利は、政策金利の引き上げと長期金利の上昇によってゼロを挟む姿になったが、「1年物から2年物辺りまでがいまだにマイナスという状況」だという。財務省の国債金利情報では、9月9日時点の名目利回りは1年が1.557%、2年が1.833%、10年が2.891%、30年が3.956%。短い年限の名目がこの水準でもなお実質はマイナスだという読みで、増委員は「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだと思います」と書いている。

不動産価格の高騰を招くおそれ、企業の設備投資を必要以上に急がせる作用、家計の預金が実質的に目減りすること。挨拶要旨はこの三つを、マイナスの実質金利が残ることの副作用として並べている。物価が2%に届く前に利上げを続ける理由が、物価以外の場所に書かれている。

上振れの材料は、イランに置かれている

増委員が物価の上振れ要因として具体的に挙げたのはホルムズ海峡の封鎖だ。日本の原油輸入はホルムズ経由が7割強を占め、国家備蓄の放出や代替調達で量は賄えているものの価格は上がった。LNGはホルムズ経由が輸入の6%程度で量の心配はないが、原油価格に連動する契約が多く「4か月前後遅れて反映」されるため、「これから価格が上昇することは避けられません」という。

そのうえで増委員は、燃料と化学品の値上がりが物流費を通じて広く波及する経路を指し、「一時的なショックと言うよりも、より基調的なものとして物価を押し上げるのではないかということが懸念されます」と書いた。イランを一時要因の箱に入れていない。ここが「基調的な物価上昇率が2%を大きく超えないように抑えることです」という表現に直結している。

2%に近づいてきたから利上げする、という話ではない。2%を大きく超えさせないために、超える前に位置を移す。挨拶要旨の順序はそう読める。

次に見るもの

・日本銀行の次回金融政策決定会合は9月17日・18日。今回の挨拶が「タイミングとペース」に置いた留保が、この会合でどこまで埋まるか
・財務省の国債金利情報（日次）で、10年の2.891%と30年の3.956%がどちらへ動くか。中立金利の推計レンジと政策金利1.0%の距離が、市場の価格の側でどう表現されるか
・原油とLNGの価格上昇が、増委員の言う「4か月前後」の遅れを伴って国内の物価統計に現れ始めるか。ここが動けば、上振れ要因は一時的なショックではなくなる

🔗 一次ソース