📡 Signal｜米新規失業保険申請18万9,000件、1969年以来の低水準に並ぶ

米労働省が11月5日に発表した週間の失業保険統計で、10月31日までの1週間の新規失業保険申請件数 (季節調整済み) は18万9,000件だった。前週の改定値19万5,000件から6,000件減り、7月18日までの週につけた今年の最低と同じ水準に戻った。

この水準を下回ったのは、1969年9月が最後だ。解雇されて給付を申請する人の数は、半世紀以上で最も少ない水準にある。一方で、給付を受け続ける人はこの週に増えた。職を失う人は少ないが、失った人が次の職に就くまでの時間は縮んでいない。初期報は5日の速報で伝えた。

1969年以来の水準に、2度目の到達

労働省のデータをセントルイス連銀の統計ページ FRED で1967年までさかのぼると、週の新規申請が18万9,000件を下回ったのは1969年9月6日までの週 (18万2,000件) が最後だった。2026年に入ってからは、7月18日までの週と今回の2回、この水準に並んでいる。

ならした動きでも低下は続く。4週間平均は19万4,750件で、前週から2,250件減った。前週の発表時点の19万6,750件 (改定後19万7,000件) から、さらに一段下がった (前週の週間統計)。

季節調整前の実数は17万6,698件。前週から2,951件 (1.6%) 減り、季節の要因で見込まれていた2,539件の増加とは逆に動いた。2025年の同じ週は21万6,026件で、1年前より約18%少ない。

逆の向きを指す数字もある。給付を受け続けている人 (継続受給者・季節調整済み) は10月24日までの週で171万8,000人と、前週の改定値から2万3,000人増えた。受給者の比率は1.1%で変わらない。

新規申請は解雇の入り口、継続受給は再就職の出口を映す。入り口が狭いまま出口の流れが少し鈍るのは、企業が人を減らさない一方で、新たな採用も急いでいない状態だ。それでも継続受給の延べ週数は1年前を約14%下回り、労働市場が緩んだと言える段階にはない。

FRB は10月28日の FOMC で政策金利を3.75〜4%に据え置き、2人が利上げを求めて反対した (FOMC の据え置きと反対2票)。利下げを支える典型的な材料は雇用の弱さだが、半世紀ぶりの低さの新規申請は、その材料が見当たらないことを示す。

同じ5日には、大西洋の向こうでイングランド銀行が政策金利を4%に引き上げた。エネルギー高による物価の上振れを理由にした利上げで、米国でも雇用の強さが続くかぎり、金利の議論は利上げの側に傾きやすい。

確認先は米労働省が11月12日 (木) 午前8時30分 (米東部時間) に出す次の週間統計で、11月7日までの週の新規申請が載る。新規申請が19万件を下回ったまま、継続受給者が2週続けて増えるかを見る。継続受給者の増加が続けば、採用の鈍化が数字に出始めたことになる。

新規失業保険申請件数 — 職を失って初めて失業保険の給付を申請した人の数。毎週木曜に公表され、解雇の増減をいち早く映す。今回の18万9,000件は1969年以来の低さに並んだ。
継続受給者 — 申請の翌週以降も給付を受け続けている人の数。新規申請が少ないままこの数が増えるときは、解雇ではなく採用の減速が起きていることが多い。
4週間平均 — 週ごとに振れやすい申請件数を、直近4週でならした値。祝日や天候による一時的な振れを除いて、傾向を見るために使う。

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