📡 Signal｜米新規失業保険申請、19万4,000件に減少

米労働省が10月29日に発表した週間の失業保険統計で、10月24日までの1週間の新規失業保険申請件数 (季節調整済み) は19万4,000件だった。前週の改定値19万5,000件から1,000件減った。ならした動きを見る4週間平均も19万6,750件と、前週から1,250件減っている。

解雇されて給付を申請する人が、週20万件を下回る水準で落ち着いている。同じ29日に出た7〜9月期の GDP 速報値は年率3.4%増、9月の PCE 物価は前年同月比3.6%で、雇用・成長・物価の三つが同じ向きを指した日になった。初期報は29日の速報で伝えた。

1年前より12%少ない申請

季節調整前の実数で見ると、1年前との差がはっきりする。10月24日までの週の新規申請は17万8,851件で、2025年の同じ週の20万3,012件より約12%少ない。前週からは5,648件 (3.3%) 増えたが、季節の要因で見込まれていた6,040件 (3.5%) の増加をわずかに下回った。

申請を続けている人の数も、1年前を下回っている。

新たに職を失う人が少なく、給付を受け続ける人も1年前より少ない。どちらの数字も、職を探す人が次の職を見つけやすい労働市場を示している。

FRB は28日の FOMC で政策金利を 3.75〜4% で据え置き、クック理事とハマック・クリーブランド連銀総裁が利上げを求めて反対した (FOMC の据え置きと反対2票)。声明は、雇用の増加が労働力の伸びに見合い、失業率はほとんど変わっていないとしていた。

利下げを正当化するのは、ふつうは雇用の弱さだ。週20万件を切る申請件数と1年前を下回る継続受給者は、その理由がいまの米国に見当たらないことを示す。物価が3%台後半にとどまる中で、雇用の側から金融緩和を求める声は出にくい。

連邦政府の元職員による新規申請は、10月17日までの週で442件と前週から113件減った。政府部門の人員削減が申請を押し上げる動きも、この週の数字には出ていない。

確認先は米労働省が11月5日 (木) 午前8時30分 (米東部時間) に出す次の週間統計で、10月31日までの週の新規申請が載る。4週間平均が19万件台にとどまるか、20万件を超えてくるかを見る。週ごとの数字は振れやすいため、判断は4週間平均と継続受給者の向きで行う。

新規失業保険申請件数 — 職を失って初めて失業保険の給付を申請した人の数。毎週木曜に公表され、解雇の増減をいち早く映す指標として市場が注目する。
継続受給者 — 申請の翌週以降も給付を受け続けている人の数。この数が増えると、職を失った人が次の職を見つけにくくなっていることを示す。
季節調整 — 年末の臨時雇用の終了など、毎年同じ時期に起きる増減を統計的に取り除く処理。前の週と比べるときは季節調整済み、前の年と比べるときは調整前の実数を使う。

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