📡 Signal｜中国人民銀行、Solana の上海での広告とイベントを違法な販促と認定

中国人民銀行 (PBOC) の担当局の責任者は、Solana が上海・陸家嘴のビルの外壁に広告を出し、国内でのイベントを計画したことについて、仮想通貨の販売促進にあたり規則に違反すると述べた。人民銀行は地方の金融当局・公安・市場監督の部門と組んでイベントを開場前に中止させ、関わった組織と個人を調べるという。人民銀行が発行する新聞「金融时报」の独占取材に答えたもので、第一財経や中財網が11月6〜7日に全文を転載した。

人民銀行がこれまで通知で名指ししてきたのは、ビットコイン、イーサ、USDT のような銘柄だった。今回は特定のブロックチェーンのブランドの宣伝そのものを違反と位置づけ、取り締まりの対象を「海外の発行・取引の基盤とつながる国内の主体」に置いた。初期報は11月6日の速報で伝えた。

何が止められたか

転載された記事によると、Solana は陸家嘴のシティグループのビルの外壁に広告を出し、上海などで「Solana Accelerate China 2026」という対面のイベントを開く計画だった。イベントは開場の直前に関係部門が中止させた。

責任者の説明の骨子は次のとおりだ。

Solana は国内の関係組織を通じて大々的に広告を出し、ブランドを広める形で仮想通貨の販売促進をした
Solana が発行する SOL は本質的に仮想通貨であり、USDT など主要な仮想通貨の発行と取引に技術の基盤を提供している
これらの業務は2月の通知が定める違法な金融活動にあたり、Solana の宣伝は通知に違反する
仮想通貨は本人確認やマネーロンダリング対策の要件を満たせず、投機をあおりやすい

根拠に挙がったのは、人民銀行など8部門が2026年2月に出した「仮想通貨などの関連リスクのさらなる防止と処理に関する通知」だ。国内で仮想通貨の業務を行うことを違法な金融活動とし、海外の主体が国内に違法にサービスを提供していると知りながら手を貸す国内の組織や個人の責任を問うと定めている。

チェーンを名指しした意味

2013年の通知はビットコインを、2021年の通知はビットコイン・イーサ・USDT などのステーブルコインを、法定通貨と同じ地位を持たないものとして挙げた。今回の発言は、銘柄ではなく発行の基盤そのものに踏み込んだ。SOL を仮想通貨と認めるだけでなく、USDT の発行と取引に技術を提供していることも違法な業務の一部に数えた。

この論理は Solana に限らない。USDT は Ethereum や Tron など複数のチェーンでも発行されている。ステーブルコインの発行の基盤を提供することが違法な業務にあたるなら、同じ論理は他の主要なチェーンの国内での宣伝にも届きうる。今回それが表に出たのは、Solana が国内で目立つ広告とイベントを打ったからだ。

次の重点は国内の協力者

責任者は今後の重点として、国内の仮想通貨の取引業者と、海外の発行・取引の基盤の国内の関連主体を挙げた。広告を出した国内の組織、イベントの会場や運営を担った組織が、調査の直接の対象になる。

海外の事業者にとって、中国本土の規制は「サービスを出さない」だけでは済まなくなった。国内のパートナーが広告やイベントに関われば、そのパートナーが責任を問われる。本土は、商品の提供だけでなく宣伝の段階から締める。

次に見るもの

確認先は、中国人民銀行のウェブサイトの「新聞発布」の欄と、上海市の地方金融当局の発表だ。調査の対象になった国内の組織の名前や処分が公表されるか、Solana Foundation がイベントの中止と広告について公式に説明するかを見る。

ことば

2月の通知 — 人民銀行など8部門が2026年2月に出した仮想通貨のリスク対策の通知。国内での仮想通貨の業務を違法な金融活動とし、海外の事業者に手を貸す国内の組織や個人の責任も問うと定めた。
陸家嘴 — 上海の金融街。外資系の銀行や証券会社のビルが集まり、ビルの外壁の広告は金融の街の看板として目立つ。

🔗 一次ソース