📡 Signal｜FATF、米国のマネロン対策の相互審査報告書を採択

米財務省は11月6日、金融活動作業部会 (FATF) がパリの本会議で米国の相互審査報告書を採択したと発表した (初期報の速報)。同じ会議で FATF は、暗号資産の分野で長く欠陥を抱える国・地域を絞り込んで点検することも決めた。

財務省の発表の題は「FATF が米国の資金洗浄・テロ資金対策の有効性を認めた」とうたう。ただ、どの項目にどの評価がついたかは、12月に報告書が公表されるまで分からない。暗号資産の点検のほうは、2027年2月の次の本会議で、対策の遅れた国・地域に何を求めるかの論点が出る。取引所が置かれる国と、そこを通る資金の流れの両方に関わる話だ。

採択されたのは報告書、公表は12月

本会議は10月28日から30日までパリで開かれ、英国のトムソン議長のもとでの初めての会合だった。米国の審査は、FATF とアジア太平洋グループ (APG)、カリブ金融活動作業部会 (CFATF) の合同で行われた。メキシコの報告書も同時に採択されている。

FATF の結果のまとめを伝えた ComplyAdvantage によると、2か国の報告書は品質と一貫性の確認を経て、2026年12月に公表される。財務省の発表の本文には、評価の点数も、担当者の名前や談話もない。「有効性を認めた」という見立ては、現時点では財務省の題の言葉だ。報告書が出れば、40の勧告ごとの評価と、対策が実際に効いているかの評価が、項目ごとに読めるようになる。

暗号資産は「長く欠陥のある国・地域」を点検

暗号資産の項目で、財務省は FATF が「暗号資産の分野に長年の欠陥を持ち、不正な資金のリスクを高めている特定の国・地域」を対象に、絞り込んだ点検を始めることに合意したと書く。点検は、次の本会議に向けて、詐欺の犯人や麻薬の密売人、大量破壊兵器の拡散に関わる者が取引所を通して資金を洗えるような国・地域に、どう責任を負わせるかの論点を示す。

ComplyAdvantage は、点検が客観的な基準にもとづき、暗号資産の取引が大きい国・地域を対象にすると伝える。結果は2027年6月と10月に公表される。FATF は暗号資産の事業者に、顧客の確認や送金の情報の受け渡し (トラベルルール) を求める基準を持つが、各国の実装はそろっていない。今回の決定は、その遅れを名指しで問う段階に進むことを意味する。

イラン、詐欺拠点、グレーリスト

同じ本会議で、FATF はイランをブラックリストに残し、各国にイランとの銀行のコルレス取引、暗号資産の取引、取引関係を制限する対抗措置を改めて求めた。財務省は、暗号資産の取引が対抗措置の対象として並んでいることを明記している。

東南アジアの詐欺拠点に流れる資金を調べた報告書も採択された。財務省は、こうした拠点の詐欺が米国の高齢者や弱い立場の人を狙っていると書く。ComplyAdvantage によると、グレーリスト (強化モニタリング対象) からはブルガリア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モナコの4つが外れ、新たな追加はなく、対象は22から18に減った。日本の金融庁も11月2日、この本会議の高リスク国・地域の声明を公表している。

次に見るもの

12月: 米国とメキシコの相互審査報告書の公表。FATF のサイトで、米国の勧告ごとの評価と、暗号資産の事業者を扱う勧告15の評価を確かめたい
2027年2月: 次の本会議。暗号資産の点検で、対策の遅れた国・地域に何を求めるかの論点が示される
2027年6月・10月: 点検の結果の公表。どの国・地域が名指しされるかが、取引所の置き場所の判断に効いてくる

ことば

相互審査 — FATF の加盟国どうしが、互いの資金洗浄・テロ資金対策を調べ合う仕組み。法令が勧告に沿って整っているかと、実際に効いているかの両面から評価し、結果は報告書として公表される。
グレーリスト — FATF が「強化モニタリング対象」とする国・地域の一覧。対策の欠陥を直す行動計画を約束した国が入り、載ると海外の金融機関の取引の審査が厳しくなりやすい。
トラベルルール — 暗号資産の事業者が送金するとき、送り手と受け手の情報を相手の事業者に渡す決まり。銀行の送金と同じ考え方で、FATF の勧告16にもとづく。

🔗 一次ソース

採択されたのは報告書、公表は12月

暗号資産は「長く欠陥のある国・地域」を点検

イラン、詐欺拠点、グレーリスト

次に見るもの

ことば

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