🔬 Deep Dive｜インド TRAI のスマホ衛星直結勧告、22地域の携帯会社の同意が条件

インドの通信規制当局 TRAI (インド電気通信規制庁) は11月5日の勧告で、スマートフォンと衛星を直接つなぐサービス (D2D) を、携帯の周波数を使う形でも、国際会議 WRC-27 の結論を待たずに認めるよう政府に求めた。携帯会社に追加の周波数料は課さない。ただしこの形を提供できるのは携帯会社だけで、全国22の免許地域で同じ周波数チャンネルを持つ携帯会社 (複数社の合算でよい) の同意が要る。

この条件は米連邦通信委員会 (FCC) が2024年に作ったもので、FCC は10月29日の規則案でそれを外そうとしている。どちらもまだ決定ではないが、衛星会社を携帯会社の卸先に置くのか、競争相手として認めるのかで、両国の向きが分かれ始めた。

10月19日の Deep Dive で扱ったのは、家庭や企業に衛星ネットを引く免許3社の安全審査だった。本稿はそれとは別の話で、手元のスマートフォンがそのまま衛星につながるサービスの入口を見る。

勧告が求めたこと

勧告は372ページあり、表題は衛星通信網の提供者の認可と周波数の割り当ての枠組みだ。4月8日に公表した意見募集の文書に31者が意見を、12者が反論を寄せ、7月2日に公開の討議を開いたうえでまとめた。スマートフォンへの直結については、周波数の違いで2つの経路を分けている。

	携帯の周波数を使う形 (IMT 型)	衛星の周波数を使う形 (MSS 型)
使う周波数	600MHz・700MHz・800MHz・900MHz・1800MHz・2100MHz の6帯	L 帯と S 帯
端末	改造していない今のスマートフォン	対応する機種は一部のみ
携帯会社の役割	提供者は周波数を持つ携帯会社に限る	衛星網の提供者から卸を受けて提供できる

IMT 型は「非干渉・非保護」で認めるとしている。地上の携帯網に干渉を与えてはならず、衛星の側は干渉を受けても保護を求められない、という意味だ。国際電気通信連合 (ITU) の無線通信規則 4.4条がその根拠になる。電波の強さには当面の上限を置き、通信省の技術部門がインドで実地の試験をしたうえで上限を決め直す。通信はインド国内の地上局を通し、法にもとづく傍受にも応じる。

WRC-27 を待つべきだという意見も寄せられていた。干渉と国境をまたぐ電波の扱いが国際的に固まるまでは、非商用の試験にとどめるべきだという主張だ。TRAI はこれを採らなかった。地上の携帯網が農村と遠隔地に届いていないこと、4.4条という仕組みがすでにあること、複数の国でサービスが動いていることを理由に挙げた。WRC-27 の後に政府が決めた内容は、その時点でこのサービスに適用するとしている。

ここまでは勧告の段階だ。効力を持つには政府の受諾が要り、11月7日時点で受諾の発表は確認できていない。勧告がそのまま通るとは限らない。政府は2025年7月の差し戻しで、TRAI が先に勧告した衛星通信のサービス認可を受け入れず、代わりに今回の衛星網の認可を提案した。TRAI はこの差し戻しに懸念を示したうえで、新しい意見募集を始めている。

22 の免許地域という条件

条件の中身を噛み砕くと、次のようになる。インドの携帯の営業区域は全国で22に分かれ、同じ周波数の区画 (チャンネル) を、地域ごとに別の携帯会社が持っていることがある。衛星の電波は地域の境界で止まらないので、TRAI はある区画を全22地域でそろえることを入口に置いた。

検討された案は3つある。

1社で全国 — 1つの携帯会社が同じ区画を全22地域で持つ場合だけ認める。責任の所在が明確で、地域の境界の調整も要らないとする支持の意見が寄せられた
複数社の合算で全国 — 複数の携帯会社が合わせて全22地域をそろえ、そろって同意すれば認める。今の保有の実態に合うとする支持の意見が寄せられた。TRAI は例として、A 社が15地域、B 社が残る7地域で同じ区画を持つ形を挙げた
地域ごと — 提携する携帯会社が持つ地域から順に始める。遅れを避けられ、広がりに合わせて全国へ伸ばせるとする意見が1者からあった

TRAI は2番目を選んだ。決め手は、同じ勧告に書かれた現状の認識だ。全22地域で同じ区画を持つ携帯会社は700MHz と800MHz に1社いるだけで、900MHz・1800MHz・2100MHz には1社もいない。1社で全国の案なら、使える会社はこの1社に限られる。TRAI は合算を選ぶ理由に、提携先の選択肢が広がること、独占のリスクを避けられること、全国に届くこと、干渉のリスクを抑えられることを挙げた。

この条件には両面がある。1社限定の案より緩めた一方で、全国がそろうまでは始められない。地域ごとの開始を求めた意見は採られなかった。そろえるには、周波数の区画ごとに携帯会社どうしの足並みがいる。衛星網を卸せる相手は同意した携帯会社に限る、という決まりも同じ条文にある。

勧告の本文に、特定の衛星会社の名前はない。「1社」の社名も書かれておらず、意見を出した者の名前も本文では伏せられている。

米国が作り、いま外そうとしている条件

TRAI は自らの判断の根拠に FCC の文書を引いた。FCC は2023年の規則案で、1社がその区域の同じ区画の免許をすべて持つ場合に限る案を出した。2024年の命令では、大手しか使えなくなるという意見を受けて、複数の事業者が合わせてすべての免許を持てば組めるように条件を広げている。インドの「1社か、合算か」の議論は、米国が2年前に通った道をそのままなぞっている。

その米国が、10月29日の規則案でこの条件を外そうとしている。FCC 26-71 は、衛星の事業者に「全国の同じ区画の免許をすべて持つ携帯会社との貸し借りの契約」を求める要件をなくす案を出した。代わりに、衛星の事業者が実際にサービスする地域を自分で線引きし、その地域の地上の免許人と共存の取り決めを結ぶ形を提案している。理由は、2024年の枠組みのもとで認可のたびに免除が要ったことだ。経緯は11月1日の Deep Dive で整理した。

同じ技術に向きの違う答えが出ているのは、両国の立っている場所が違うからだ。米国には認可の実例があり、自前の周波数を積み上げた衛星の事業者がすでにいる。条件を外す案は、その現実に規則を追いつかせる作業として書かれている。インドは入口を作る段階にあり、携帯会社が周波数を持ち、地上の網と干渉しないことを最初の前提に置いた。

どちらも最終ではない。FCC の案は意見募集の開始で、11月7日時点で連邦官報への掲載は確認できず、意見の締め切りも決まっていない。米国が条件を撤廃したわけでも、インドが解禁したわけでもない。

衛星会社の立ち位置

勧告が新しく置くのは、衛星通信網 (SCN) の提供者という認可だ。対象は全国、期間は最長20年で、更新もできる。地上局を設け、衛星の周波数の割り当てを受ける。ただしこの認可で、利用者へ直接サービスを提供することはできない。仕事は、携帯会社などの認可事業者に衛星網を卸すこと (SCNaaS) になる。卸す相手は複数でよく、契約を結んだら7営業日以内に政府と TRAI へ連名で届け出る。

IMT 型の提供者は携帯会社に限られるので、この形で利用者と向き合うのは携帯会社だ。MSS 型も、勧告の 4.21 は携帯会社が卸を受ける形を書いている。一方で、料金の条文 (4.31) には、サービスの認可を持つ事業者が自社の資源で MSS 型を提供する場合も出てくる。既存の GMPCS (衛星携帯電話) などの認可を持つ会社が卸に入れるとする条文 (4.24) もある。SCN の認可だけでは利用者に売れないが、衛星系の会社すべてに道が閉じていると読める文面ではない。どの会社がどの認可でどこまでできるかは、政府の認可の規則を待つことになる。

追加の周波数料を課さない理由を、TRAI は細かく書いている。衛星で使っても、同じ場所で同じ周波数を同時に重ねて使うわけではない。主に届けるのは収益の小さい遠隔地だ。追加で課せば、同じ周波数の上で技術による差をつけることになり、携帯会社が提携をためらう。TRAI はこのサービスを地上の網の補完と位置づけ、政府の追加の収入源と見るべきではないと書いた。

衛星の側の負担は別にある。衛星の周波数には、1MHz あたり年3,500ルピーの最低料金がかかり、あわせて収入に連動する料金の枠組みもある。

次に見るもの

政府の受諾 — TRAI の勧告一覧と通信省の発表で、受諾か差し戻しかを確かめる。2025年の例があるので、条件の一部が書き換わる可能性も見る
最初の携帯会社と衛星会社の契約 — 政府の受諾の後、7営業日以内の届け出が義務になる。どの周波数帯のどの区画で全22地域をそろえてくるかが最初の答えになる
衛星ブロードバンド3社の審査 — 別の手続きだが、インドの衛星の地上局と安全の条件はここで先に試される。通信省の広報局 (PIB) の発表が確認先だ
WRC-27 の結論 — 2027年の会議の結果しだいで、TRAI の勧告は電波の条件と国境の扱いを見直すと定めている
FCC の最終規則 — 連邦官報に掲載された日から意見の締め切り (60日後) と反論の締め切り (90日後) が決まる。FCC の手続き番号 GN 26-281 が確認先だ

ことば

D2D (Direct to Device) — 地上の基地局を経由せず、スマートフォンが衛星と直接電波をやりとりするサービス。圏外の地域を埋める手段として、各国の規制当局が周波数の扱いを決め始めている。
WRC-27 — 国際電気通信連合が2027年に開く世界無線通信会議。周波数の国際的な割り当てを決める場で、携帯の周波数を衛星で使う扱いをめぐって各国の判断の節目になっている。
SCNaaS — 衛星網をサービスとして卸すこと。衛星の事業者が地上局と衛星の容量を用意し、携帯会社などがその上で自社の利用者にサービスを届ける。インドの今回の勧告で衛星会社の主な役割になる。

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