📡 Signal｜ズベルバンクの担保リストを決めるのは中央銀行だ——ロシア新法が数値で書いた「公開流通」のしきい値

ロシア最大の銀行が、暗号資産を担保に取る計画を公にした。8 月 28 日、ズベルバンクのアナトリー・ポポフ副頭取がタス通信のインタビューで、デジタル資産を担保とする与信を今後も広げると述べ、受け入れ候補としてビットコイン、イーサリアム、ステーブルコインの Tether を挙げた。

だが構造として見るべきは、銀行が暗号資産を受け入れたことではない。同行が担保に取れる資産の一覧を、自行の与信判断ではなく、中央銀行が資産を「公開流通」に認めるかどうかという一つの手続きの下流に置いたことだ。そして 9 月 1 日に施行されるロシアの新法は、その手続きに数値のしきい値を書き込んでいる。

担保適格性を決めるのが貸し手でも市場でもなくなるとき、何がどう動くのか。条件節のほうから順に見ていく。

■ 発言の重心は条件節にある

ポポフ氏の発言は、担保の対象を広げる意向と、その前提条件の二つでできている。前提条件は二段だ。新しい規制の全条項が発効すること。そして中央銀行がそれらの資産を公開流通に認めること。この二つが揃った「後」に拡大する、という順序で語られている。

報道の間では、ビットコインがすでに担保適格に入っているかどうかで記述が分かれている。原発言は「ビットコインだけでなく」という言い方で、既存の実績を前提にしつつ対象拡大を語る形になっている。ここは断定しない。確定できるのは、拡大の条件が中銀の認可だという点までだ。

言い換えれば、同行は担保表の編集権を自分の手元に置かなかった。どの資産を掛け目つきで受け入れられるかは、リスク管理部門の判断ではなく、規制当局が管理する一つのリストに従属する。

■ 「公開流通」は数値で書かれている

8 月 4 日に署名された連邦法 282-ФЗ（デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律）が、9 月 1 日に施行される。取引は中央銀行の免許を受けた取引所に限られ、保管と記録はデジタル預託機関が担う。仲介業者に対する本格的な免許規制の期限は 2027 年 7 月 1 日に置かれている。

この法律の要点は、どの資産を公開流通に載せるかを裁量の言葉ではなく数値で切ったことだ。示されている条件は、2 年平均の時価総額が 5 兆ルーブル超、そして 2 年平均の 1 日あたり取引高が 1 兆ルーブル超。法律事務所の解説では、これに加えて、免許を持つ海外取引所での価格履歴が 5 年以上あり、その平均取引高が 1,000 億ルーブルを超えることも要件として挙がっている。

しきい値が測っているのは、資産の設計思想でも技術的な性質でもない。規模と、取引の厚みと、履歴の長さだ。時価総額と取引高と年数という三つの物差しは、どれも後発の資産に不利に働き、既に大きく古いものを通す。担保適格性がこの物差しの下流に置かれた以上、銀行の担保表は中央銀行の流動性基準の写像になる。

そして写像である以上、順位は当局側で動く。ある資産が担保に使えるかどうかは、その資産に何が起きたかではなく、当局のリストが更新されたかどうかで変わりうる。

■ 例外が二つある——「非認可＝取引禁止」ではない

ここは点検しておきたい。しきい値に届かない資産が一律に締め出される、と読むのは正確ではない。法には抜け道が二つ書かれている。

一つは期限付きの裁量だ。中央銀行の理事会は、数値基準を満たさないデジタル通貨を、最長 6 か月の期限付きで認める決定ができる。基準は自動判定ではなく、当局が上書きできる初期値として置かれている。

もう一つは投資家の層による分離だ。取引所は中銀のリストにない資産を適格投資家向けに取り扱うことができ、その取引は公開流通とはみなされない。非適格投資家の側には知識テストが課され、1 仲介業者あたりの年間取得額に上限が置かれる。上限額そのものは中銀が定める設計で、報道では年 30 万ルーブルという水準が示されている。

つまり法は、規模のしきい値で守られた公開の層と、適格投資家に閉じた層を分けた。上限規制が効くのは前者だ。「認可されない」は「取引できない」ではなく、「一般には届かない」を意味する。

外国のステーブルコインについては、別のカテゴリーが定義されている。流通に関する規律は同様に及ぶとされており、Tether が担保リストに載るかどうかは、このカテゴリーの扱いと認可の両方を通ることになる。

■ 実務は法より先に走っていた

この設計が効くのは、担保与信そのものが法の前から動いていたからだ。

ズベルバンクは 2025 年 12 月、マイニング企業 AO Интелион Дата（Intelion Data）に対して、同社が自ら採掘した暗号資産を担保とする融資を実行した。ロシアで初の暗号資産担保融資と報じられている。担保の保全には、与信期間中の資産の安全を担保するためのハードウェア方式（Рутокен）が使われ、融資額は非開示とされた。同じ 12 月時点でのポポフ氏の説明は、国内の暗号資産市場の規制は初期段階にある、というものだった。実験はできるが、商品にはできない、という位置づけだ。

2026 年 2 月時点の Frank Media の集計では、ソフコムバンクが法人向けにビットコインを担保とする融資を提供していた。条件は変動金利（政策金利＋7 ポイント）、期間は最長 2 年、担保には 50% の掛け目。ロシアの上位 10 行で同種の商品を持つ銀行は、他になかったとされる。

実務が先にあり、法が後から適格性の順位表を与える。9 月 1 日以降に変わるのは「できるかどうか」ではない。「どの資産で、誰に対して、どの掛け目でできるか」の線引きだ。そして線を引く主体が、銀行から当局へ移る。

■ 次に見るもの

• 中銀が公開流通に認める資産の一覧が、いつ、どの銘柄で出るか。数値要件がそのまま適用されるのか、理事会の 6 か月枠が先に使われるのかで、初期の景色は変わる
• 適格投資家向けの層がどれだけ厚くなるか。公開流通を通らない資産の取引がここへ寄るなら、年間上限規制の実効範囲は見かけより狭い
• 担保付き与信の条件が、認可の有無で分岐するか。同じ資産でも認可の前後で掛け目や金利が変わるなら、認可そのものが価格に効く変数になる
• 外国ステーブルコインの別カテゴリーが、担保適格性の判定でデジタル通貨と同じ扱いを受けるか。ここが分かれると、決済用途の資産と担保用途の資産で規律が二重化する

担保に取れるものを決めるのが、貸し手ではなくなる。決定権がどこへ移ったのかを、9 月の数週間が示す。

なお、本記事のズベルバンク側の発言は通信社インタビューを伝えた複数報道に、法令の要件は法律事務所の解説と複数報道の一致する範囲に依拠している。同行の公式発表および条文そのものは公式一次ソース未確認であり、報道間で記述が割れた点は本文中で断定を避けている。

🔗 一次ソース

• ixbt.com — ズベルバンク、ビットコインとイーサリアムを担保とする融資を開始へ（2026 年 8 月 28 日 23:09 公開。タス通信インタビューの報道として、担保候補が BTC・ETH・USDT であること、拡大の条件が「新規制の発効」と「ロシア銀行による当該資産の公開流通への認可」の二段であることを確認）
• Независимая газета — ズベルバンク、ビットコイン・イーサリアム・Tether を担保とする与信を進める方針（2026 年 8 月 29 日。ポポフ氏の発言原文で「ビットコインだけでなく」という語順、および「中銀が公開流通に認めた後」という条件節を確認。ビットコインが既に担保適格であるとの記述は無いことも併せて確認）
• Cryptobriefing — Sberbank to accept crypto as loan collateral（2026 年 8 月 29 日。英語報道側の記述。発言者がズベルバンク経営会議副議長のアナトリー・ポポフ氏であること、Intelion Data との先行案件に言及していることを確認。なおビットコインの担保適格性の扱いはロシア語報道と記述が一致しないため、本文では断定していない）
• Пепеляев Групп — 新しいデジタル通貨・デジタル権利法の解説（連邦法 282-ФЗ が 2026 年 8 月 4 日署名・9 月 1 日施行であること、公開流通の要件が 2 年平均時価総額 5 兆ルーブル超／2 年平均日次取引高 1 兆ルーブル超／海外免許取引所での 5 年以上の価格履歴と平均取引高 1,000 億ルーブル超であること、中銀理事会が最長 6 か月の例外を置けること、リスト外資産の適格投資家向け取扱いが公開流通に当たらないことを確認）
• Хабр — プーチンが「デジタル通貨法」に署名：2026 年 9 月 1 日から何が変わるか（施行日、非適格投資家の知識テストと 1 仲介業者あたり年 30 万ルーブルの取得上限、デジタル預託機関の資本要件が 5,000 万〜2 億 5,000 万ルーブルの幅にあること、仲介業者の移行期限が 2027 年 7 月 1 日であることを確認）
• КонсультантПлюс — 連邦法 2026 年 8 月 4 日 N 282-ФЗ「デジタル通貨およびデジタル権利について」（法律番号・署名日・正式名称の確認に使用。掲載は目次構成までで、公開流通の数値要件を含む条文本体は本稿の参照範囲では確認していない）
• Investing.com（Frank Media 配信）— 大手銀行が法人向けにビットコイン担保の融資を開始（2026 年 2 月 5 日。ソフコムバンクの法人向けビットコイン担保融資の条件（政策金利＋7 ポイントの変動金利、最長 2 年、担保の掛け目 50%）、上位 10 行で他に同種商品が無いことを確認）
• Эксперт — ズベルバンクが初めて暗号資産を担保とする融資を実行（2025 年 12 月 26 日。借り手が AO インテリオン・データであること、担保が同社の採掘した暗号資産であること、保全にハードウェア方式（Рутокен）が使われたこと、融資額が非開示であること、ポポフ氏が「暗号資産を担保とする融資はマイナーだけでなく暗号資産を保有する企業にも意味を持つ」と述べたことを確認）
• Forbes.ru — ズベルバンクが暗号資産担保融資の計画を明らかに（2025 年 12 月 25 日。当時のポポフ氏の説明が「国内の暗号資産市場の規制は初期段階にある」であり、この時点では商品化されていなかったことを確認）