📡 Signal｜2007年以来の米10年債5%、動かない30年ゾーン

米10年債の利回りが9月15日、5.00%で引けた。米財務省が毎日公表する国債利回りで5%台の引けをさかのぼると、直前は2007年7月19日になる。19年2か月ぶりの水準だ。日中には5.04%まで上げたと報じられている。

ただ、この節目を押し上げたのは長い年限ではない。同じ5営業日のあいだに30年債はむしろ1bp下げており、上げたのは手前の年限だった。19年ぶりの数字が映しているのは、市場が米国の長期像を書き換えたことではなく、FRBの次の一手を値付けし直したことだ。そのFRBは9月15〜16日の日程で会合を開いており、結論は2日目に出る。

30年債は、5日前より低い水準にある

9月10日から15日にかけての引け値を、年限順に並べる。

3か月物 4.00% → 4.11%（+11bp）
1年債 4.28% → 4.39%（+11bp）
2年債 4.56% → 4.67%（+11bp）
5年債 4.75% → 4.83%（+8bp）
10年債 4.95% → 5.00%（+5bp）
30年債 5.37% → 5.36%（−1bp）

上げ幅は年限が延びるほど小さくなり、いちばん奥で符号が反転している。10年債が5%に届いた5営業日で、30年債は下げた。2年債と10年債の差は39bpから33bpへ、10年債と30年債の差は42bpから36bpへ縮んだ。曲線は上に動きながら、同時に平らになっている。

この形は、財政赤字や国債の増発を理由にした説明とは噛み合わない。返済までの時間が長いほど不確実性を負うのだから、発行が重すぎることが問題なら、いちばん大きく動くのは30年でなければならない。実際に動いたのは、政策金利に最も近い年限だった。

なお、2007年から2025年までのあいだ、10年債の引けが最も高かったのは2023年10月19日の4.98%で、5%には2bp届いていない。19年のうちで5%台の引けがあったのは2007年だけで、当時は30営業日を数え、6月12日の5.26%が高値だった。

3か月物は、すでに誘導目標の上限を超えている

FRBは7月29日の会合で、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.50〜3.75%に据え置いた。このときハマック、カシュカリ、ローガンの3人が反対票を投じ、いずれも0.25%の引き上げを主張している。据え置きは決まったが、引き上げを求める声はこの時点で3票あった。

その7週間後、9月15日の3か月物の利回りは4.11%だった。誘導目標の上限3.75%を36bp上回る。3か月という残存期間のうちに政策金利が動かないなら、この水準には説明がつかない。短期の資金市場は、利上げを一度織り込むだけでは足りない位置に来ている。

8月の消費者物価は前年同月比3.4%、エネルギーを除いたコアは2.4%だった。市場の織り込みについては、CMEのFedWatchをもとにした利上げ確率が8月末の66%から9月14日に84%へ上がり、10年債が5%に触れた15日には92%になったと報じられている。

長い年限の買い手は、まだ降りていない

長期ゾーンが動かない理由を、「買い手がいないので値がつかないだけだ」と読むこともできる。これは入札の結果で確かめられる。

9月10日、財務省は償還まで29年11か月の国債（2056年8月償還）を220億ドル発行した。最高落札利回りは5.308%、応札倍率は2.61倍。落札額のうち間接入札が174億5277万ドルで79.3%を占め、プライマリーディーラーの引き受けは4億8480万ドル、2.2%にとどまった。2026年に行われた20年債・30年債の入札18回のなかで、間接入札の比率はこれが最も高く、ディーラーの引き受け比率は最も低い。

10年債がこの5営業日で最も大きく動いた日、つまり9月9日から10日にかけて12bp上げた当日に、30年の年限では年内でいちばん強い需要が出ていたことになる。

一方で、9月15日に発行された償還まで19年11か月の国債（2046年8月償還、130億ドル）は、最高落札利回り5.420%、応札倍率2.57倍。ディーラーの引き受けは16.7%で、2026年の同じ年限では最も高かった。長期ゾーンの需要は一様ではない。それでも、5営業日に2回の長期入札がどちらも消化され、うち1回が年内で最も厚い海外・機関の需要を集めたという事実は、「買い手が引いたから利回りが上がった」という説明を支えない。

今日の会合で確かめる点

FOMCの結論は会合2日目の9月16日に出る。今回は経済見通しの要約（SEP）が付く回で、参加者が示す政策金利の見通しが3月・6月の分布からどれだけ上へ動くかが、ここまでの曲線の形を追認するか、否定するかを決める。

見る場所は3つある。声明と同時に公表されるSEPの政策金利分布、7月に反対した3人の投票行動、そして公表後の30年債の引け値だ。手前の年限が上がっても30年が動かないという形がそのまま続くなら、今回の5%は長期金利の物語ではなく、政策金利の物語として決着する。逆に30年が10年を追い越して動き出したときは、市場が見ている時間の長さが変わったことになる。次の会合は10月27〜28日に予定されている。

ことば

間接入札 — 国債の入札で、ニューヨーク連銀を経由して応札する海外の中央銀行や機関投資家の分。比率が高い日は、日々の値動きで手放しにくい長期の買い手が入ったと読める。
応札倍率 — 発行額に対してどれだけの応札が集まったかの倍率。2026年の20年債・30年債の入札では2.30〜2.86倍に収まっており、この幅を下回ると需要の弱さが疑われる。
SEP（経済見通しの要約） — FOMCが年4回公表する、参加者一人ひとりの成長率・物価・政策金利の見通し。政策金利の分布は点図と呼ばれ、今回のように会合の判断が割れている局面では声明そのものより注目される。

🔗 一次ソース

30年債は、5日前より低い水準にある

3か月物は、すでに誘導目標の上限を超えている

長い年限の買い手は、まだ降りていない

今日の会合で確かめる点

ことば

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