📡 Signal｜カナダ OSFI、トークン化預金と預金の法的な区別を否定

カナダの連邦金融機関を監督する OSFI（金融機関監督庁）が 9 月 10 日、分散台帳に記録されるトークン化預金について、従来の預金と法的に別物ではないとする声明を公表した。新しい法律も新しい商品区分も立てず、既存の連邦金融機関法制の内側でそのまま扱うという整理である。

声明が繰り返すのは技術中立の一点だ。金融商品やサービスの法的性質は、その裏側にある技術では決まらない。監督側が見るのは「それが何であるか」であって、「どう作られ、どう届けられるか」ではない。

線を引いたのは技術ではない。誰の負債かである。

■ 「何であるか」で見る、という原則

OSFI は、連邦金融機関法制のもとで認められる業務・活動についての自らの姿勢を技術中立と述べたうえで、金融商品またはサービスの基礎となる技術は、その法的性質を決定しない、とした。そこに例示として置かれたのが、トークン化預金は従来の預金と法的に別物ではない、という一文である。

裏返せば、これは規制を軽くする話ではない。声明は、第三者が金融機関に代わって行うものも含め、革新的な活動が適用法令に従うようにする責任を金融機関の側に置いている。名指しで挙がったのは、技術・サイバーリスク管理のガイドライン B-13 と、第三者リスク管理の B-10 だ。加えて、新規性のある商品やサービスを出す前に担当の主任監督官と協議することを求め、必要に応じて法的助言を得るよう促している。参照されている根拠法は、銀行法、信託貸付会社法、保険会社法という既存の三本である。

つまり銀行にとって、預金をトークンの形で記録することは、新しい免許を取りに行く話ではなくなった。いま従っている監督の枠のなかで、説明責任を果たす話になる。

■ 新しい法律が要るのは、預金ではない側

同じカナダで、ステーブルコインの側はまったく違う道を歩いている。カナダ財務省の説明によれば、2025 年度予算の実施法案 C-15 に含まれるステーブルコイン法のもとで発行者を監督するのはカナダ銀行だ。求められるのは、参照通貨建ての高品質流動資産による 1 対 1 の準備と、その分別管理。償還方針を定めて公表し、それに従って額面での償還に応じること。企業統治・リスク管理・データセキュリティ・再建処理の方針を備えること。規則づくりは 2026 年初から 12〜18 か月をかける見込みで、施行は 2027 年が見込まれている。

そして枠組みは、発行者がステーブルコインを預金である、あるいは公的な預金保険の対象であると表示することを禁じている。

同じ台帳の上に同じ形で並ぶデジタルな残高が、片方は既存の銀行法制にそのまま収まり、もう片方は新法と新しい監督者と新しい準備金規制を必要とする。分けているのは記録の方式ではない。その残高が誰の債務なのか、その一点である。

■ 配管は動いている。ただし安くはない

制度の整理が進んでも、動かす側のコストは別に残る。

カナダ銀行は 3 月 5 日、輸出開発カナダ（EDC）、RBC のキャピタルマーケッツおよびインベスターサービス、TD とともに実施した分散台帳による債券発行実験「Project Samara」の完了を公表している。EDC が発行したのは 1 億カナダドル・残存 3 か月未満のトークン化債券で、投資家は限られた範囲、代金の決済には卸売の中央銀行預金が使われた。基盤は Hyperledger Fabric 上に構築され、債券の台帳と資金の台帳を統合する設計だった。

結論は、技術的には成立する、というものだった。業務効率とデータの整合性は改善する。ただしカナダ銀行は同時に、効率の改善がシステムの複雑さ、流動性コスト、新しいガバナンス構造の必要性、そして調整・報告・監督に要する手間によって部分的に相殺されたとしている。技術と監査可能性にまつわる新しいリスクも生まれ、普及の壁として統合の難しさとインフラ変更への意欲の乏しさが挙がった。

法的な性質が変わらないということは、裏返せば、コストの引き受け手も変わらないということだ。

■ 同じ器でも、誰の負債かで道が分かれる

トークン化をめぐる議論は、しばしば「規制が追いついていない」という形で語られる。カナダが 9 月 10 日に示したのは、その逆の順序だった。預金であるものは、器がどうであれ預金として扱う。預金でないものには、新しい法律と新しい監督者を用意する。

この整理が効くのは、銀行が何を作れるかよりも、何を説明しなければならないかの側である。トークンの残高が預金なら、その裏には常に、受け入れた金融機関の債務がある。誰の約束かが変わらない限り、記録の方式が変わっても、持っている側にとっての意味は変わらない。変わるのは、その約束がどれだけ速く動くか、そして動かすためにいくらかかるかだ。Project Samara が示したのは、後者がまだ小さくないという現実だった。

■ ことば

• トークン化預金 — 銀行が受け入れた預金を、分散台帳に記録されたトークンの形で表したもの。裏側にあるのは従来と同じ銀行の債務で、受け入れた金融機関が返す義務を負う点は変わらない。
• 技術中立 — 監督当局が、商品やサービスを「どんな技術で作られたか」ではなく「法的に何であるか」で分類する姿勢。新技術ごとに規制を作り直さずに済む代わりに、既存の規制はそのまま全部かかることになる。
• 卸売中央銀行預金 — 金融機関が中央銀行に持つ当座預金。銀行どうしの大口決済で最終的な支払い手段として使われ、Project Samara でも債券の代金はこの預金で決済された。

🔗 一次ソース

• Statement on Tokenized and Other Digitally Represented Deposits（OSFI・2026年9月10日／技術中立の姿勢、トークン化預金が従来の預金と法的に別物ではないこと、B-13・B-10 の適用、主任監督官との事前協議の要請、根拠となる三本の法律を確認）
• Canada's Stablecoin Framework（カナダ財務省／ステーブルコイン法が予算実施法案 C-15 に含まれること、監督者がカナダ銀行であること、1対1の高品質流動資産準備と分別管理、額面償還、規則整備12〜18か月と2027年施行の見込み、預金・預金保険としての表示禁止を確認）
• Bank of Canada, Export Development Canada, RBC and TD successfully complete bond issuance experiment using distributed ledger technology（カナダ銀行・2026年3月5日／参加者、1億カナダドル・残存3か月未満のトークン化債券、卸売中央銀行預金での決済、Hyperledger Fabric 上の統合台帳、効率改善が複雑性・流動性コスト・ガバナンス負担で部分的に相殺されたことを確認）
• Project Samara Research Paper（カナダ銀行 Staff Analytical Paper 2026-8／実験の設計と結果の詳細な分析）