🔬 Deep Dive｜英国 Be Ready と日本の防災庁、欧州の72時間基準が日本に届く

英国内閣府は10月22日、家庭に「3日間の混乱」への備えを求める3年がかりのキャンペーン「Be Ready」を始めた。4日後の26日には細野豪志防災担当相が、11月2日の防災庁の発足日に、全国民へ食料・水・トイレを「最低3日、できれば1週間分」備えるよう求める緊急要請を出す考えを示した。要請の本文は、10月29日の時点でまだ出ていない。

GOV.UK: Households encouraged to take small, simple steps to stay prepared in an emergency (2026年10月22日・内閣府・3日間の備え・仏愛蘭と同じ目安)GOV.UK

同じ週に二つの政府が備蓄を口にしたことで、ネットでは第三次世界大戦、AI を使ったサイバー攻撃によるインフラ停止、南海トラフ地震の前兆といった説が一気に広がった。各国の発表を日付順に並べ直すと、見えてくるのは隠された一つの脅威ではない。2024年の北欧から2年かけて積み上がった「最初の72時間は家庭で持ちこたえる」という基準が、英国と日本に届いたという流れだ。そしてこれは単なる防災ニュースでもない。危機の最初の数日を、国家が家計に預け直すという政策の転換が、欧州から日本へ広がっている。

英国と日本は、それぞれ何を求めたのか

英国の発表は内閣府とダン・ジャーヴィス安全保障担当相の名前で出た。GOV.UK の発表文が家庭に求めるのは「3日間の混乱」に備えることで、具体的には腐らない食品とボトル入りの水を少し家に置いておくことだ。発表文が名指しするリスクは、嵐や山火事が電気・水道・携帯の電波・インターネットを止める事態で、戦争やサイバー攻撃の語は無い。同じ3日の目安はフランス、アイルランド、オランダも使っていると書き、英国を欧州の同輩に揃える取り組みだと位置づけている。ジャーヴィス氏のことばは短い。「この助言に従える人は、従ってほしい」。

発表の仕方は控えめだった。閣僚の記者会見はなく、ウェブサイトの更新と議会への文書による声明で始まっている。Bloomberg は8月、スターマー前政権のもとで9月に予定されていたこのキャンペーンを、バーナム首相の陣営が政権発足直後の明るい空気を損なうとして先送りしたと報じていた。それでも反応は大きかった。The National によると、発表後に冷凍食品チェーンの Iceland で缶詰の売上が4割増え、複数の小売店でボトル入りの水や豆の缶詰、スープが品切れになった。

日本の要請は、まだ文面が出ていない。細野氏が考えを示したのは10月26日、フジテレビ報道局の YouTube 番組の中だ。防災庁の一番の仕事は南海トラフ地震や首都直下地震のような「国難級」の災害への対応だとし、日本海溝・千島海溝の地震や富士山の噴火も挙げた。要請の相手は国民だけでなく、中央省庁と全都道府県も含む。自治体によって災害体制や備蓄に差があるとして、見直しを求める考えも示している。28日には高市早苗首相に防災庁の準備状況を報告し、記者団に発足日の緊急要請を改めて表明した。時事通信は、7月の熊本地震で浮かんだ避難所の課題がその背景にあると伝えている。7月28日の熊本地方の地震はマグニチュード7.1で、宇城市と氷川町で震度7を観測し、住家被害は2万棟を超えた。

日本の要請が名指しするのは、地震と火山だけだ。戦争にもサイバー攻撃にも触れていない。

「一斉」に見えて、実際は2年がかりの波だった

英国と日本だけを見ると同時に動いたように見える。しかし欧州の発表を日付で並べると、10月の集中は長い流れの最新の波にすぎない。

時期	国・地域	呼びかけ
2024年5月	ノルウェー	家庭の備えの目安を「最低3日」から「1週間」に引き上げ
2024年11月	スウェーデン	戦争への備えを含む冊子を全世帯に配布
2024年11月	フィンランド	全住民向けの備えのガイドをウェブで公開 (72時間)
2025年3月26日	EU	準備連合戦略で、最低72時間分の必需品の備えを住民に推奨
2026年4月13日	オランダ	非常用の備えを用意した人が44%に増えたと政府が発表
2026年4月21日	ベルギー	国家危機センターが72時間の非常用キットを呼びかけ
2026年10月12日	オランダ	秋のキャンペーン「Denk vooruit」。電気・水・ネットなしの72時間を想定
2026年10月22日	英国	Be Ready 開始 (3日間)
2026年10月26日	日本	細野担当相が11月2日の緊急要請を表明 (最低3日、できれば1週間)

10月に固まった理由も、それぞれの国の事情で説明がつく。オランダ政府は2026年のキャンペーン期間を6月と10月の2回と決めていた。北欧では秋に「備えの週」を開くのが毎年の行事になっている。英国は9月の予定が延びて10月になり、日本は防災庁の発足日に合わせた。各国が示し合わせて同じ日に動いたことを示す資料は見つからなかった。

日本政府が家庭の備蓄を呼びかけたのも、今回が初めてではない。1999年、政府は2000年問題に備えて2〜3日分の食料と飲み水を家に置くよう勧め、大きな混乱は見込んでいないと添えた。最低3日、できれば1週間という今回の数字も、以前から示されてきた目安だ。新しいのは基準ではなく、「緊急要請」という呼び方の強さにある。

各国が名指しする脅威は、一つではない

では各国は何に備えているのか。発表と閣僚の発言を並べると、答えは国ごとに違う。

英国: 発表文は嵐と山火事。一方で閣僚は別の場で、ロシアとイランの敵対的な活動や AI を脅威に挙げている (The National)。ウェス・ストリーティング国防相は9月27日の Sun on Sunday のインタビューで、英国は自分の生涯で最も大きな戦争の危険に直面していると述べた
オランダ: 電気・水道・インターネットの停止、全国規模の障害、山火事と極端な干ばつ、極端な気象。加えて、ドイツで繰り返された送電網への妨害工作の試みを例に挙げている
スウェーデン: 冊子の題材に戦争そのものを含む
EU: 地政学的な緊張と紛争、気候に関わる自然災害
日本: 巨大地震と火山噴火

理由は何かと問われれば、答えは複合だ。スウェーデンの冊子と英国の閣僚は戦争とロシアの脅威を公言し、オランダは送電網への攻撃を例に出し、英国の発表文と日本は自然災害を挙げる。

ここが本筋だ。

備えの中身を見ると、原因の違いはほとんど消える。どの国の呼びかけも、想定しているのは「電気・水・通信が止まり、助けがすぐには来ない数日間」という結果の側だ。嵐で止まっても、妨害工作で止まっても、地震で止まっても、家庭がやることは変わらない。英国の Be Ready のサイトは、3日の備えが「支援が必要な人に届くまでのあいだ」を乗り切る助けになると書く。原因を特定しないまま結果に備えるこの設計は、防災の世界で「オールハザード」と呼ばれる考え方で、一つの脅威を名指しすると逆に備えの対象が狭まるという判断に立っている。

ネットの三つの説を、一次資料で点検する

第三次世界大戦の前触れという説。 欧州では、戦争は理由の一つとして公然と語られている。スウェーデンの冊子は戦争を題材にし、英国の国防相は戦争の危険を明言した。米国では、国防総省が国内の主要な基地に、外からの補給が途絶えても90日間自力で動ける体制を求めたと報じられた (FORTRESS と呼ばれる構想)。ただしこれは内部文書を見たという報道で、公式の文書は確認できていない。しかも基地の話であり、家庭への呼びかけではない。日本の要請は戦争に触れていない。欧州の呼びかけは戦争も含み、日本の呼びかけは地震と火山を挙げる。どちらにも、開戦が近いことを示す資料は無い。

AI を使ったサイバー攻撃でインフラが止まるという説。 背景にある出来事は実在する。10月22日、チームみらいの安野貴博党首は AI 時代のサイバー攻撃への緊急提言を発表し、ライフラインの停止を伴う大規模な被害を想定すべきだと訴えた。提言は翌23日に古川俊治デジタル相へ手渡された。同じ10月には GMO インターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」の侵害と恐喝が続き、10月1日には能動的サイバー防御の規定が施行されている。英国の閣僚も AI を脅威に数える。

ただし、大規模な停電は攻撃がなくても起きる。2025年4月28日、スペインとポルトガルのほぼ全域が停電した。スペイン政府は同年6月17日の報告で、サイバー攻撃の証拠は見つからなかったとし、原因を電圧を制御する能力の不足を含む複数の要因だと説明した。欧州の送電事業者の団体 ENTSO-E も2026年3月20日の最終報告で、電圧の制御の失敗を含む要因の連鎖だと結論づけている。サイバー攻撃は各国が想定する原因の一つではあるが、今回の備蓄の要請の直接の引き金だと示す一次資料は無い。

南海トラフ地震の前兆を政府がつかんでいるという説。 気象庁は毎月、南海トラフ沿いの地震活動を評価して公表している。10月7日の定例の発表は、大規模な地震の可能性が平常時より高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、という結論だった。同じ発表は、昭和の東南海・南海地震から約80年がたち、もともと切迫性の高い状態にあるとも書いている。これは定例の発表に添えられた注記で、前兆を示すものではない。

三つの説はどれも、実在する出来事を足場にしている。ただ、その足場と今回の要請を直接結ぶ資料は見当たらない。

国家が背後にいるサイバー攻撃は、どこまで戦争に近いか

ネットの説のなかで根拠が最も厚いのは、サイバー攻撃の裏に国家がいるという部分だ。これは推測の段階をすでに過ぎていて、各国の政府が公式に認めている。

日本では2025年1月8日、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターが、2019年頃から続く日本の組織や個人への攻撃を「MirrorFace」と呼ばれるグループによるものと評価し、中国の関与が疑われる組織的な活動だと公表した。日本経済新聞によると確認は210件にのぼり、JAXA の情報流出も含まれる。2024年12月24日には警察庁と米 FBI などが連名で、DMM Bitcoin から約482億円相当の暗号資産を盗んだのは北朝鮮を背景とする攻撃グループ「TraderTraitor」だと特定した。

米国では2024年2月、CISA (米サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁)・FBI・NSA が共同で、中国の国家系グループ「Volt Typhoon」が通信・エネルギー・交通・水道のネットワークに入り込み、長く居座ろうとしていると警告した。当局が見ている目的は情報を盗むことより、大きな危機や紛争のときに重要インフラを止められる状態を用意しておくことにある。

一方で、2026年に日本で相次いでいる事件がすべて国家の仕業というわけでもない。10月のお名前.com の侵害は恐喝として進んでいて、国家の関与を示す公式資料は出ていない。国家の作戦と金銭目的の犯罪をひとまとめにすると、どちらへの備えも見誤る。

では、国家のサイバー攻撃は世界大戦の引き金になるのか。NATO は2022年の戦略概念で、サイバー攻撃やハイブリッドな作戦も、単独でも積み重ねでも、集団防衛を定めた北大西洋条約第5条の対象になりうるとした。ただし、どこからが対象かは明かしていない。ルッテ事務総長は2026年9月23日にも、第5条は意図的にあいまいにしてあり、いつ発動されるかを正確に言うことはないと述べている。相手に越えてはならない線の位置を教えないためだ。第5条が発動されたのは、2001年の米同時多発テロの1回だけである。

国家が使うサイバー攻撃や破壊工作は、相手が武力で反撃する線の手前で止まるように組み立てられている。ルッテ氏が挙げたフィンランドとエストニアを結ぶ海底ケーブルの切断も、ロシアによる欧州での放火やドローンの侵入も、その線の手前にとどまってきた。だから、サイバー攻撃が単独で大戦を始める筋書きより、現実味があるのは順番が逆の筋書きだ。紛争が始まった日に、何年も前から入り込んでいた攻撃が電力や通信を一斉に止める。Volt Typhoon への警告が描いているのはこの使い方で、各国が備えの目安を「停電・断水・通信断の72時間」に揃えていることとも噛み合う。

日本はこの構図の外にいない。先端技術や防衛の情報、暗号資産が狙われ、台湾海峡で有事が起きれば後方の拠点になる位置にある。政府は2026年10月1日に能動的サイバー防御の規定を施行し、国家による攻撃には家庭の備蓄とは別の仕組みで向き合う形を整えた。家庭の棚に置いた水と食料は攻撃を止められない。それでも、インフラが止まった数日を越える力にはなる。原因が地震でも、嵐でも、どこかの国のサイバー攻撃でも、その数日の長さは同じだ。

国家が「最初の72時間」を家計に預け直す

この2年の動きを構造として読むと、変わったのは危機対応の分担だ。

冷戦期の民間防衛は、国家がシェルターと備蓄を用意し、住民はそこへ逃げ込むという設計だった。いま欧州と日本で進んでいるのは、その最初の数日分を家庭の棚に置く設計だ。国や自治体の救助と物資は、本当に困っている人へ先に回す。自力で数日持ちこたえられる家庭が増えるほど、その余力が生まれる。英国のサイトの言い回しも、細野氏が自治体の備蓄の差を問題にしたことも、同じ計算の上にある。細野氏自身、国難級の災害に対応する仕組みづくりは道半ばだと認めている。

これは財政の問題でもある。国防費の増額、高齢化、災害の激甚化が重なるなかで、国家がすべてを肩代わりする余力は細っている。備えを国の倉庫から何千万もの家庭の棚へ分散させれば、国のコストは小さく、全体の耐久力は大きくなる。中央に集めた仕組みが一か所で止まると全体が止まり、分散させた在庫は一部が止まっても残る。供給網や決済網、通信網と同じ原理が、家庭の備えにも当てはめられつつある。停電と通信の断絶が数日続けば、照明だけでなくカード決済やスマホ決済も止まる。家計の備えは、食料と水という形の「手元の流動性」でもある。

一方で、呼びかけ方を誤れば買い占めを招く。英国で缶詰と水が棚から消えたのは、まさにその副作用だ。日本で普段の食品を多めに買い、使った分を買い足す「ローリングストック」が勧められてきたのも、英国の首相陣営が明るい空気を損なうことを気にして発表を遅らせたのも、備えの呼びかけが不安と表裏一体だからだ。日本の「緊急要請」という強い言葉が、11月2日にどんな文面で出てくるかは、その意味でも見る価値がある。

次に見るもの

11月2日、防災庁の発足日に出る緊急要請の本文 (防災庁・内閣府防災のサイト)。日数の目安が「最低3日、できれば1週間」のままか、地震と火山以外 (大規模停電・サイバー・武力攻撃) に触れるか、自治体に何を求めるかを見る
EU の「72時間の自立」ガイドライン。2025年3月の準備連合戦略で欧州委員会が作ると約束したが、10月末時点で公表は確認できない。出れば加盟国のキャンペーンが同じ基準に揃う
英国 Be Ready の次の段階 (GOV.UK の Be Ready サイト)。地域団体や企業向けのツールキットが順次出る予定で、3年計画のどこで戦争やサイバー攻撃を語るかが焦点になる

ことば

Be Ready — 英国内閣府が2026年10月22日に始めた3年計画の家庭向け防災キャンペーン。3日分の備えを軸にし、フランス・アイルランド・オランダと同じ目安に英国を揃える位置づけ。
防災庁 — 2026年11月2日に発足する、事前の防災から復旧・復興までを担う政府の司令塔。担当大臣は細野豪志氏。発足日に国民・自治体・各省庁への緊急要請を出す予定。
能動的サイバー防御 — 重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、政府が攻撃元のサーバーへのアクセスや無害化まで踏み込める仕組み。関連する規定は2026年10月1日に施行された。

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