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📡 Signal｜Strive の7〜9月期純利益5.09億ドル、大半は BTC 評価益
Strive の7〜9月期は5億903万ドルの黒字だったが、大半は BTC の評価益。10月は永久優先株の資金で1万5,124 BTC を買い増した。
米 Strive が11月6日に発表した7〜9月期決算で、GAAP 純利益は5億903万ドル (希薄化後1株5.24ドル) だった。利益の大半は、保有する BTC の値上がりを損益に計上した評価益5億3,370万ドルによるものだ。
同じ期の売上高は270万ドルにとどまる。四半期の黒字は事業の稼ぎではなく、BTC の価格が決めた。1〜9月の9か月で見ると、純損益は1,448万ドルの赤字に戻る。それでも同社は10月に入って BTC の買いを速め、10月1日から30日までに1万5,124 BTC を取得した。7〜9月の3か月 (8,136 BTC) のほぼ2倍にあたる。
黒字の中身は評価益
決算リリースの損益計算書を分けると、数字の性格がはっきりする。
- 売上高 (投資助言手数料・医療機器など): 270万ドル
- 営業費用: 3,870万ドル (医療機器の研究開発に関する無形資産の減損1,465万ドルを含む)
- デジタル資産の未実現評価益: 5億3,370万ドル
- 純利益: 5億903万ドル
- 優先株の配当: 3,423万ドル
- 普通株主に帰属する純利益: 4億7,480万ドル
2023年に米国で決まった会計基準 (ASU 2023-08) により、同社は BTC を期末の時価で評価し、値動きをそのまま純利益に入れる。BTC が上がった四半期は大きな黒字になり、下がった四半期は同じ大きさの赤字になる。1〜9月の9か月では評価益が989万ドルにとどまり、純損失は1,448万ドル、優先株の配当を引いた普通株主帰属の純損失は8,837万ドルだった。
同社が別に示す調整後の数字 (株式報酬や減損などを除いた値) も、7〜9月期は4億9,456万ドルの黒字、9か月では1億12万ドルの赤字と、同じ形をしている。評価益を除く調整はしていないため、この指標も BTC の価格に左右される。
買い増しの資金は永久優先株
10月の買いを支えたのは優先株だ。同社は10月20日、配当率15%の永久優先株 SATS 700万株の公募を終え、手取りで約6億900万ドルを得た。10月30日時点の現金は4億9,040万ドル。
Strive の資本の中心は、普通株ではなく優先株に移りつつある。9月末の時点で、変動配当の永久優先株 SATA の残余財産の優先額は13億ドルに達し、普通株主の資本 (14億3,583万ドル) とほぼ並ぶ。ここに SATS が加わった。優先株は返済期限を持たない代わりに、配当を払い続ける約束がつく。7〜9月期の優先株配当3,423万ドルは、同じ期の売上高の12倍を超える。
会社は「BTC イールド」という自社指標で買い増しの成果を示し、10月の1か月で19.3%、1〜9月で63.2%とした。1株あたりの BTC 保有量がどれだけ増えたかを測る指標で、リリース自身が「伝統的な意味の利回りではない」と断っている。さらに、優先株で集めた資金で BTC を買うと、この指標は上がる一方で、普通株より先に配当と資産を受け取る権利 (優先株主の請求権) も同時に膨らむと注記する。
この資金の組み方は、BTC 保有企業の先頭を走る Strategy が永久優先株 STRC などで進めてきた形と同じだ。Strive は9月末時点で、その Strategy の STRC を時価5,017万ドル保有している。BTC を買う会社が、別の BTC 保有企業の優先株を持つ形になる。
価格が下がる四半期に何が残るか
評価益で作られた黒字は、BTC が下がる四半期にそのまま裏返る。一方、優先株の配当は BTC の価格に関係なく毎月出ていく。10〜12月期の損益は、12月31日の BTC の価格と、10月に積み上げた1万5,124 BTC の取得価格の差でほぼ決まる。
同社は銀行・証券・分散型金融・再保険・資産担保証券・トークン化などで、バランスシートを使う機会を検討しているとも書いた。BTC を持つだけの会社から、持った BTC で何かを稼ぐ会社へ移れるかが、配当負担を BTC の値上がりだけに頼らない道になる。
次に見るもの
確認先は、EDGAR に提出される同社の四半期報告書 (Form 10-Q) だ。リリースは取得した BTC の数を示したが、期末の保有総数と1 BTC あたりの取得単価は載せていない。10-Q の注記で、9月末と10月末の保有総数、SATA の月ごとの配当率の変更を確かめる。配当の負担が保有 BTC の価値に対してどこまで重くなったかが、そこで初めて数字になる。
ことば
- 永久優先株 — 返済期限のない優先株。会社は元本を返さなくてよい代わりに、普通株より先に配当を払い続ける。BTC 保有企業が借金を増やさずに大きな資金を集める手段として使っている。
- 未実現評価益 — 保有資産を売らずに、期末の時価で評価し直したときに出る利益。BTC 保有企業では、四半期の黒字・赤字の大部分をこの数字が決める。現金が増えたわけではない。
- BTC イールド — Strive などが使う自社指標で、期首から期末に1株あたりの BTC 保有量が何%増えたかを示す。利回りや投資収益ではなく、優先株で資金を集めても上がる。
🔗 一次ソース