📡 Signal｜Coinbase、OCC から国法信託銀行の最終承認

Coinbase は11月9日、米通貨監督庁 (OCC) から国法信託銀行 Coinbase National Trust Company の最終承認を得たと発表した。4月に発表した条件付き承認が正式な免許に変わり、米最大の暗号資産取引所が、保管業務を州ごとの免許ではなく連邦の監督の下で営めるようになる。

OCC が承認したのは6日 (金) だと American Banker は伝える。暗号資産企業の信託銀行の免許をめぐっては銀行業界が OCC を訴えており、承認の積み上がりと法廷での争いが同時に進んでいる。第一報は9日の速報で伝えた。

条件付きから最終承認まで7か月

Coinbase が条件付き承認を発表したのは4月2日だった。当時、同社のポール・グリワル最高法務責任者は CoinDesk に「最終承認が要る。それまで OCC の免許のもとで事業はしない」と話していた。CoinDesk によると、同社はその後の数か月で法令順守の仕組みを整え、人員を採用してから、OCC の正式な承認を得た。

Coinbase は発表で「長年、明確なルールと厳格な監督を求めてきた」と述べ、連邦の一つの枠組みの中で保管の機能を広げられると説明した。同社はこれまで、ニューヨーク州の BitLicense と同州の限定目的の信託会社の免許のもとで事業をしてきた。

預かる銀行であって、貸す銀行ではない

国法信託銀行の免許は、預金の受け入れと貸し出しを認めない (CoinDesk)。認められるのは、受託者として顧客の暗号資産を保管する業務が中心だ。American Banker によれば、Coinbase は当面の重点を暗号資産の保管に置くとしている。信託に預けた資産は、連邦の預金保険の対象にもならない。

Coinbase はすでに米国の複数の現物 Bitcoin ETF で保管を担っている (CoinDesk)。ETF の裏側で BTC を預かる会社が連邦の監督下の信託銀行になることで、機関投資家の資金が通る保管の層に、銀行の監督が一枚加わる。

先行する Ripple、続く訴訟

暗号資産企業では、Ripple が10月26日に OCC の最終承認を発表した (10月27日の Signal)。American Banker によると、第 2 次トランプ政権のもとで OCC が承認または条件付きで承認した国法信託銀行は 20 件近くにのぼり、うち 10 件超が暗号資産企業だ。

一方、地域銀行の業界団体である米国独立コミュニティ銀行協会 (ICBA) は、ワシントン DC の連邦地裁で OCC を訴えている。ICBA の説明では、OCC が2026年3月に確定した規則と解釈書簡第1176号が、国法銀行法の認めない範囲まで暗号資産企業に信託銀行の免許を開いたと主張する。American Banker は、訴訟と控訴には何年もかかりうると伝えている。

次に見るもの

確認先は、ワシントン DC 連邦地裁の ICBA 対 OCC の訴訟記録だ。裁判所が OCC の解釈を退ければ、すでに免許を得た Coinbase や Ripple の業務範囲にも影響が及びうる。もう一つは Coinbase の次の年次報告書 (10-K) で、ニューヨーク州の信託会社から新しい国法信託銀行へ保管の資産をどう移すかの開示が出るかを見る。

ことば

国法信託銀行 (national trust bank) — OCC が免許を出す、信託と受託業務に特化した銀行。資産の保管や管理はできるが、預金の受け入れと貸し出しはできず、連邦の預金保険もない。
条件付き承認 — OCC が免許の前に出す仮の承認。資本や体制の条件を満たし、開業前の検査を経てから最終承認になる。Coinbase は4月から11月までこの段階にあった。

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