📡 Signal｜金融庁研究会、ステーブルコイン大量償還時の国債売却を論点に

金融庁は、10月20日に開いた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の初会合の議事要旨を公表した。委員からは、国内のステーブルコインの大規模な発行者が多額の償還請求を受ければ、裏付け資産の国債が大量に売られる事態も想定されるとして、規制が十分かを確かめるよう求める意見が出た。

金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(令和8事務年度第1回) 議事要旨 — 国債売却の懸念、ゲートキーパー、トークン化預金の意見の原文fsa.go.jp

ステーブルコインが国債の買い手になれば、その償還は国債の売り手にもなる。決済の新しい道具の話が、国債市場の安定という財政の足元の話に直結した。初期報の速報では報道を伝えたが、本稿は金融庁の議事要旨の原文で論点を確かめる。

研究会は何を点検するのか

研究会の趣旨は、ブロックチェーンを基盤とする「オンチェーン金融」を発展させる環境整備だ。対象は、資産のトークン化、ステーブルコイン、分散型取引所 (DEX) と分散型金融 (DeFi)、ウォレットの提供業者の制度のあり方の点検と検討にわたる。金融庁は同時に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、関係省庁とも社会実装を検討するとしている。

初会合では事務局の説明のあと、野村ホールディングスと Securitize Japan から聞き取りを行った。第2回は11月2日に開かれている。議事要旨は発言者の名前を伏せ、主な意見を論点ごとに並べている。

償還が国債の売りになる経路

議事要旨の該当部分は短い。「電子決済手段の大規模発行者が多額の償還請求を受けた場合、裏付け資産である国債が大量に売却される事態も想定されるため、規制の十分性を確認してもよいのではないか」。

電子決済手段は、資金決済法でステーブルコインにあたる仕組みの呼び名だ。発行者は利用者から受け取ったお金を預金や国債などで持ち、求めに応じて額面で払い戻す。発行残高が小さいうちは問題にならない。残高が大きくなり、裏付けの国債を短期間に大量に現金化しなければならない局面が来れば、国債市場の価格と金利に波及する。銀行の取り付けに似た動きが、預金ではなく国債の売りとして表れる。

同じ論点は、裏付けに米国債を持つドル建てのステーブルコインでも議論されてきた。国内の委員がこれを国債の問題として正面から挙げたことで、日本の制度設計でも、償還の局面を織り込んだ規制が論点に入った。

同じ節には、海外ではステーブルコインへの関心が下がり、銀行預金をトークン化する「トークン化預金」への関心が高まっているとの見方も記された。電子決済手段の貸し出し (レンディング) が発行と組み合わさると投資の勧誘にも見え、今の規制で足りるか疑問だという意見もある。

DeFi では「門番」を誰が担うか

DEX と DeFi の節では、日本が規制の空白や規制裁定の場にならないよう、国際的な議論を踏まえて適時に対応すべきだとする意見と、規制の前にどう付き合うかを十分に議論すべきだとする意見が並んだ。金融活動作業部会 (FATF) の DeFi 報告書を、マネー・ローンダリング対策の観点で日本がどう受け止めるかも論点に挙がった。

投資者保護と市場の健全性については、伝統的な金融機関が担ってきた「ゲートキーパー」の役割を、DeFi では誰が担うのかが検討課題とされた。仲介者のいない取引で、本人確認や不正の遮断の責任をどこに置くかという問いだ。インシデントのときに誰が何をどこまで止められるかを設計に組み込む、または周知することが重要だとの意見もあった。

次に見るもの

確認先は、金融庁の研究会のページに載る第2回 (11月2日) の議事要旨と、次回以降の事務局資料だ。電子決済手段の大口償還について、事務局が具体的な規制の論点 (裏付け資産の構成や、償還の上限・猶予の扱い) を資料に起こすかを見る。論点表に載れば、研究会の報告書を経て制度改正の議論に進む。

ことば

電子決済手段 — 資金決済法で定めるステーブルコインの呼び名。法定通貨の額面で払い戻せることを前提とし、発行者は受け取ったお金を預金や国債などで保全する。
ゲートキーパー — 取引の入口で本人確認や不正の遮断を担う役割。従来は銀行や証券会社が担ってきた。仲介者のいない DeFi では、この役割を誰に負わせるかが規制設計の中心になる。

🔗 一次ソース

研究会は何を点検するのか

償還が国債の売りになる経路

DeFi では「門番」を誰が担うか

次に見るもの

ことば

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