📡 Signal｜英中銀ロンバルデリ副総裁、近いうちの追加利上げに含み

イングランド銀行 (英中央銀行) で金融政策を担当するロンバルデリ副総裁は11月10日、ロンドンの講演で、物価の圧力が弱まる証拠が出ない限り「近いうちに追加の利上げを行う論拠がある可能性が高い」と述べた。英中銀は前週の11月5日に政策金利を0.25%引き上げて4%にしたばかりで、その賛成票を投じた副総裁が、次の一手も上げる側にあると示した。

ロイター

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英中銀副総裁、追加利上げ支持示唆　「12月も2月も排除しない」 reut.rs/4iAxdAO

10:36 PM · Nov 10, 2026

「上振れの危険」と「条件付き」の二本立て

講演の政策の部分は、英中銀の公表した本文で読める。副総裁の判断の組み立ては次のとおりだ。

現状の見方 — 物価のリスクのバランスは依然として上振れの側にある。エネルギーの衝撃は予想より長く大きく、景気は底堅く、最近のデータは基調の物価の鈍化が止まった可能性を示している
中期の懸念 — 物価の上昇が根付く条件が「固まりつつある」
次の一手 — 物価の圧力が弱まる証拠がなければ、近いうちに追加の利上げの論拠がある可能性が高い。ただしその判断は条件付き
進め方 — 見通しの不確かさが大きいため、最終的に必要な調整の全体を今から先取りせず、段階的に進める

利上げの論拠を「エネルギーの値段そのもの」ではなく、その値上がりが値付けと賃金の決め方に広がるかどうかに置いた点が要だ。副総裁は、判断は一つの指標ではなく、価格・景気・需給の緩みのデータの組み合わせで決まると述べた。

雇わないが、解雇もしない労働市場

講演の大半は労働市場の分析に充てられた。題は「低速ギアの労働市場」。副総裁によると、英国の労働市場は解雇の増加ではなく採用の減少で冷えており、失業率の上昇はゆるやかで、解雇は少ないままだ。

そのうえで副総裁は、賃金の伸びはコロナ禍後のピークから大きく下がったものの、基調は物価目標と整合する範囲の上端にあり、先行きの指標は来年まで強さが続くことを示しているとした。求職者と求人がうまく合っていなければ、失業が増えても賃金の圧力は以前ほど下がらない。採用が細っているのに賃金が下がらない、という組み合わせが、利上げの論拠を補う形になっている。

講演は若い人の就職の難しさや転職の減少にも触れ、人が新しい仕事へ移りにくい経済では、AI による生産性の向上も遅れかねないと述べた。金利の判断の材料として、失業率の数字だけでなく、採用が戻るか、人が職を移れるかを見ると結んでいる。

米英でそろう「もう一段」

同じ10日、米国ではウォラー FRB 理事が、10月のコア CPI が0.3%以上なら12月に0.5%の利上げを検討すべきだと述べ、数字はその条件どおりに出た。英国はすでに利上げに踏み切り、米国は FRB が9月に利上げしたあと10月に据え置いている。中東の紛争によるエネルギー高を、一時的な振れとして見送るか、賃金と価格への波及の芽として金利で摘むか。米英の中銀は、摘む側へそろって寄ってきた。

英国の家計にとっては、住宅ローンの借り換えの金利に効く。英中銀の利上げが12月にも続けば、固定期間が切れて借り換える家計の負担が、年明けにかけて一段と重くなる。

次に見るもの

確認先は12月17日の英中銀の Monetary Policy Summary だ。8対1だった11月の投票が、12月にも利上げ側に寄るか、据え置きの票が出るかを見る。その前に出る英国の10月の消費者物価と賃金の統計 (英国家統計局) で、副総裁の言う「物価の圧力が弱まる証拠」が出るかどうかが、12月と2月の判断を分ける。

ことば

ロンバルデリ副総裁 — 英中銀で金融政策を担当する副総裁。政策金利を決める金融政策委員会 (MPC) の9人の1人で、11月の0.25%の利上げに賛成した。
二次的影響 — エネルギーなどの値上がりが、賃上げの要求や他の商品の値上げに連鎖して物価を押し上げ続けること。中銀が利上げで止めようとするのはこの段階だ。
Bank Rate — 英中銀の政策金利。11月5日に3.75%から4%に引き上げられた。住宅ローンや預金の金利の基準になる。

🔗 一次ソース

「上振れの危険」と「条件付き」の二本立て

雇わないが、解雇もしない労働市場

米英でそろう「もう一段」

次に見るもの

ことば

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