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📡 Signal｜Binance の株式トークン bStocks、49 の法定通貨で直接購入に
Binance が株式トークン bStocks を 49 の法定通貨で直接売買できるようにした。カードや Apple Pay でも買えるが、保有者が株を直接持つわけではない。
Binance は、トークン化した株式「bStocks」を、暗号資産を介さずに 49 の法定通貨で直接売買できるようにした。11月11日付の告知によると、アプリの「Convert」と「Buy/Sell」の画面で、口座の法定通貨の残高、カード、Apple Pay、Google Pay から bStocks を買え、売るときも法定通貨で受け取れる。
これまで bStocks を買うには、まずステーブルコインなどの暗号資産を用意する手間があった。その一段がなくなり、手元の通貨とカードで米国株に連動するトークンを買う流れが、普通の買い物に近づいた。同社は14日に公式 X でもこの対応を告知している。
告知に書かれた変更点
告知が挙げる変更は 3 つだ。
- 法定通貨で買う — Convert か Buy/Sell で、地元の通貨をそのまま使う
- 法定通貨に戻して売る — 持ち高を選んだ法定通貨で手じまう
- 途中の暗号資産への両替がいらない
対応する通貨は現時点で 49 で、今後も増やすとしている。一覧には米ドル、ユーロ、英ポンドのほか、日本円 (JPY)、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、フィリピン・ペソ、ベトナム・ドン、ケニア・シリング、ウガンダ・シリングなどが並ぶ。
ただし、通貨の一覧は国の一覧ではない。告知は、使える入口が居住する国・地域や本人確認の状況で変わり、画面には自分の国・地域で使える通貨だけが表示されると書いている。Binance は10月、ブラジルで bStocks を引き続き制限すると告知していた (10月28日の記事)。一覧にレアルがあっても、ブラジルの利用者が買えるとは限らない。
買い手が持つのは、原株への持ち分を表すトークン
告知の冒頭には、bStocks の法的な位置づけが書かれている。
- 発行するのは Binance グループの関連会社 BTech Holdings
- アブダビの金融特区 ADGM (アブダビ・グローバル・マーケット) で承認された目論見書にもとづいて提供され、それ以外の法域では募集していない
- 対象の国・地域の、資格を満たす利用者だけが、流通市場で売買できる
- 発行体が持つ原株への持ち分を表すもので、保有者が上場企業の株を直接持つわけではない
- 各 bStocks は、規制を受けた保管機関が持つ原株 1 株で 1 対 1 に裏付けられる
つまり買い手が手にするのは、発行体が保管する株への権利を表すトークンだ。保有者が、上場企業の株主として名簿に載るわけではない。決済の入口がカードや Apple Pay まで広がっても、商品の性格は変わらない。
入口を広げる側に回った取引所
トークン化した株は、米国の証券口座を開きにくい国の利用者が、小口で、時間を選ばずに米国株の値動きに触れる手段として伸びてきた。トークン化資産のデータを集める rwa.xyz の集計では、10月16日時点で bStocks の残高は約 10 億ドルと、株式トークンの発行体の中で最も大きかった (10月16日の記事)。
今回の変更で変わったのは、商品の中身より買うまでの入口だ。暗号資産の口座を持たない人や、ステーブルコインへの両替を面倒に感じていた人にとって、bStocks は「カードで買える米国株」に近い見え方になる。取引所がトークン化株の供給と販売の両方を握り、さらに法定通貨の入口まで自社の画面にまとめた形だ。初期報は 14日の速報 で伝えた。
各国の規制当局にとっては、自国の通貨とカードで買える外国株の権利が、証券会社を通らずに届くことになる。どの国が通貨の一覧に残り、どの国が外れていくかが、トークン化株と各国の証券規制の線引きを映すことになる。
次に見るもの
- Binance の告知ページ (Latest Binance News) — 対応通貨の追加や、特定の国・地域での bStocks の停止の告知が出るか。一覧から通貨が外れる動きは、規制当局の判断を先に映す
- rwa.xyz の株式トークンの一覧 — 法定通貨での購入を始めた後、bStocks の残高と保有者数が他の発行体より速く伸びるか。月末の数字で比べる
ことば
- トークン化株式 — 株式の権利をブロックチェーン上のトークンにしたもの。実際の株で裏付けるものと、株価に連動する約束を売るものがあり、保有者に届く権利の中身は商品ごとに違う。
- ADGM — アラブ首長国連邦の首都アブダビにある国際金融特区。独自の金融規制当局を持ち、bStocks はここで承認された目論見書にもとづいて提供されている。
🔗 一次ソース
