📡 Signal｜日銀、新任2委員の反対を押し切って1.25%へ利上げ

日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促す方針を、賛成7・反対2の多数決で決めた。反対2票はどちらも今年就任した新任委員から出たもので、据え置きを求める声は3か月前の1票から倍になっている。

反対したのは4月就任の浅田統一郎委員と、6月30日就任の佐藤綾野委員である。ただし、9人の政策委員会が割れているのは据え置き側だけではない。賛成に回った高田創・田村直樹の両委員は、同じ声明の別紙にある物価見通しの記述に反対している——理由は「利上げが早い」ではなく「物価はもう目標に届いている」だ。ひとつの決定が、両側から不満を持たれたまま通っている。

■ 増えた2票は、就任半年以内の委員から出た

浅田委員は6月会合でも唯一の反対票を投じている。当時の理由は中東情勢を挙げ、物価の上振れより生産・雇用の下振れを重く見るというものだった。今回は論点を物価そのものに移し、「足もとの消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率が２％を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない」として据え置きが望ましいとした。日本銀行の公表によれば、浅田委員の任期は2026年4月1日から2031年3月31日である。

佐藤委員は、金融市場調節方針の変更が決まった会合としては今回が初めてになる。6月会合の投票者名簿に佐藤委員はいない。前任の中川順子委員が6月29日に任期満了で退任し、その翌日に発令されたためだ。反対の理由は「経済・物価情勢が、現時点ではこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではない」から、このタイミングでの利上げは適切ではない、というものだった。

6月と9月のあいだに起きた票の変化は、この1人の交代でほぼ説明がつく。委員会の構成が変われば、同じ経済データでも票の分布は動く。

■ 減らなかった2票は、6月と一字一句同じだった

別紙の注記には、賛成側から出た別の反対がある。高田委員は「基調的な物価上昇率を含め、消費者物価は既に概ね『物価安定の目標』に達する水準にある」として、田村委員は「基調的な物価上昇率は『物価安定の目標』と既に概ね整合的な水準で推移している」として、物価見通しの記述に反対した。

この2文は、6月16日の声明の注記と一字一句同じである。3か月分の指標が積み上がり、政策金利が0.25ポイント上がってもなお、この2人の異議は文言の変更を要さなかった。つまり動いたのは据え置きを求める側だけで、目標はすでに達したと見る側は6月から位置を変えていない。

日本銀行の本文は、その中間に立っている。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「足もとでは１％台後半」、基調的な上昇率は「２％に近づいている」。達したとは書かず、届いていないとも書かない。

■ 「引き続き政策金利を引き上げ」と書いた

今後の運営について、声明はこう書いた。「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」。

リスクの記述も片側に寄っている。基調的な物価上昇率について「２％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」とし、2026年度後半以降は消費者物価が「２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」と見込む。上振れを警戒する文章の下で、据え置きを求める2票が入っている構図になる。

適用は9月24日からで、補完当座預金制度の適用利率は1.25%、基準貸付利率は1.5%になる。同じ会合では気候変動対応オペについて、貸付金利を変動金利へ変え、貸付総額等に上限を設けることも全員一致で決めた。固定の低利で貸し続ける枠組みを、金利がある世界の形に寄せる作業が、政策金利とは別の場所で進んでいる。

■ 市場は、決定の前から1996年の水準にいた

財務省の国債金利情報によれば、10年国債利回りは9月15日に3.028%、16日に2.998%、17日に2.993%。決定が出る前の週に、すでに3%台に触れている。30年債は17日時点で4.047%だ。

全期間のデータで確かめると、2026年より前に10年債が3.0%以上を付けた最後の日は1996年9月6日で、当時は3.06%だった。ちょうど30年前の同じ月の水準に、今年9月の日本国債は戻っている。9月18日分の公表値は、本稿の時点ではまだ出ていない。

海の向こうも同じ方向に動いた。米連邦準備制度理事会は9月16日、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて3.75〜4.00%とした。投票は12対0で、声明は「インフレは依然として高い」と書いている。日米の中央銀行が同じ週に金利を上げたのは、緩和の出口という同じ問いに、別々の時間軸で答えているからだ。日本銀行の声明自身も、物価を押し上げる要因として「為替円安」を名指ししている。

■ 次に開く面

・植田総裁の記者会見（本日15:30・日本銀行がライブ配信を予定、会見の記録は9月24日公表）。反対2票と物価見通しへの異議の扱いが、ここで言葉になる
・「主な意見」10月1日8:50公表。9人がどの順番で何を言ったかが、要約の形で最初に出る
・「議事要旨」11月5日8:50公表
・財務省の国債金利情報、9月18日分。決定後の10年債が3%を上回るか
・新しい調節方針の適用開始は9月24日

金利は1.25%になった。決まっていないのは、どこで止めるかであり、その答えを持っている委員は、いま委員会の両端に2人ずついる。

■ ことば

• 無担保コールレート（オーバーナイト物） — 金融機関どうしが担保を取らずに1日だけ資金を貸し借りするときの金利。日本銀行がこれを操作目標に選ぶのは、最も短い期間の金利であり、他のあらゆる期間の金利が積み上がる出発点になるためだ。
• 基調的な物価上昇率 — 天候や原油のような一時的な要因を除いて、物価がどれだけ持続的に上がっているかを見るための指標群。日本銀行が2%の目標を「持続的・安定的」に達成したかを判断する物差しで、今回の反対票も賛成側の異議も、ここの読み方の違いから出ている。
• 基準貸付利率 — 日本銀行が金融機関へ担保を取って貸すときに適用する金利。市場金利が跳ねたときの上限として働く。今回は政策金利より0.25%高い1.5%となり、9月24日から適用される。

🔗 一次ソース

• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日・賛成7反対2で1.25%程度へ、9月24日適用。注記に浅田・佐藤両委員の反対理由、別紙注記に高田・田村両委員の物価見通しへの反対） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年6月16日・賛成7反対1で1.0%程度へ。植田委員欠席、別紙注記の文言が9月と同一であることを確認） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260616a.pdf
• 日本銀行「審議委員の発令について」（佐藤綾野委員 6月30日発令／中川順子委員 6月29日任期満了） https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/pb260630a.htm
• 日本銀行 政策委員会審議委員：浅田統一郎（任期 2026年4月1日〜2031年3月31日） https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_asada.htm
• 日本銀行 公表予定（9月18日 総裁記者会見 15:30／「主な意見」10月1日／「議事要旨」11月5日） https://www.boj.or.jp/about/calendar/index.htm
• 財務省 国債金利情報（R8.9.15 = 10年 3.028% / R8.9.17 = 2.993%・30年 4.047%。全期間CSVで、2026年より前に10年が3.0%以上を付けた最後の日は1996年9月6日 = 3.06% を確認） https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
• 米連邦準備制度理事会 FOMC声明（2026年9月16日・0.25ポイント引き上げて3.75〜4.00%、12対0） https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20260916a.htm