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📡 Signal｜商工中金、DCJPY と電子船荷証券の同時決済を共同検討
電子船荷証券とトークン化預金 DCJPY を同時に決済する貿易基盤を、商工中金・DCP・STANDAGE が共同検討。2028年度の商用化が目標。
商工中金は10月28日、デジタル通貨の基盤を運営する DCP、貿易のデジタル化を手がける STANDAGE と、電子船荷証券 (eB/L) と商工中金が発行するトークン化預金「DCJPY」を組み合わせ、貿易書類と代金を同時に決済する仕組みの共同検討を始めたと発表した。DCP と STANDAGE の発表は、2028年度の商用化を目標に掲げる。
貨物の権利を表す書類と代金の受け渡しを、1つの取引として同時に済ませる。紙の書類と銀行送金で別々に流れてきた「モノの権利」と「お金」を、ブロックチェーン上で同期させる試みだ。民間のステーブルコインではなく、銀行預金そのものをトークンにした DCJPY を使う点が、この設計の要になっている。初期報は28日の 速報 で伝えた。
3社の役割
発表によると、役割は次のように分かれる。
- 商工中金: DCJPY の発行元として共同検討に参加する。商工中金自身の発表は、書類の移転と資金決済を円滑に実行できる仕組みの実現可能性を検証し、実証実験に向けた準備を進めるとしている
- DCP: トークン化預金の基盤「DCP」を提供する。DCJPY は、この基盤の上で金融機関が発行・償還するトークン化預金だ
- STANDAGE: 自社の貿易プラットフォーム「デジトラッドペイメント」に決済機能を組み込む。電子船荷証券の管理には、海上保険の国際組合である国際 P&I グループの承認を受けた CargoX 社の基盤を採用している
仕組みの核は、電子船荷証券の権利移転と DCJPY の支払いを、スマートコントラクト (自動で実行されるプログラム) で同時に履行させる DvP 決済だ。輸入企業は書類の到着を待たずに、コンテナの動きに合わせてオンラインで手続きでき、銀行による所定の確認を経て権利移転と決済が進む。
紙の B/L が生む2つのコスト
DCP と STANDAGE の発表は、紙の船荷証券を使う今の貿易実務の課題を2つ挙げる。1つは、代金を受け取る前に商品を先に渡すことで生じる未回収のリスク。もう1つは、貨物が書類より先に港へ着き、書類を待つ間に高額な滞船料 (デマレージ) が発生することだ。紙の書類を国際クーリエで送る費用と日数も、中小・中堅企業の資金繰りを圧迫する。
書類が電子化されても、代金が従来の海外送金で別に流れる限り、両者の間のずれは残る。今回の検討は、書類と代金を同じ台帳の上で1回で動かすことで、そのずれをなくそうとしている。
法改正の日程に合わせた設計
日程の前提は法改正だ。DCP と STANDAGE の発表によると、電子船荷証券を認める商法の改正案が10月23日に閣議決定され、2027年度中の施行が見込まれている。国連国際商取引法委員会 (UNCITRAL) の電子的移転可能記録モデル法 (MLETR) に沿う改正で、今は紙でしか効力を持たない船荷証券を、電子の記録でも扱えるようにする。
施行の翌年度にあたる2028年度に商用化するという目標は、制度が整った時点で決済の側も使える状態にしておく、という段取りを示している。DCP はさらに、銀行間の国際決済網「Partior」などとの接続も将来の視野に入れていると書く。国内の貿易決済から始め、海外送金の置き換えへ広げる道筋だ。
トークン化預金は銀行預金なので、預金としての扱いと銀行の規制がそのまま及ぶ。企業にとっては、取引のある金融機関の預金でそのまま貿易代金を払う感覚に近い。発表も、企業側で大規模なシステムの構築や経理フローの変更を必要としない点を強調している。中小企業向けの金融を専門とする商工中金が発行元に立つことで、この仕組みが届く先は、自前でブロックチェーンを扱えない企業になる。
次に見るもの
確認できる次の一点は、商法改正案の国会での審議だ。法務省のサイトの「国会提出法案など」の一覧にこの改正案がいつ載り、いつ成立するかが、2027年度の施行、ひいては2028年度の商用化の前提になる。もう一つは、実証実験の開始の発表で、商工中金のニュースリリースに、参加する輸出入企業や対象の航路がどこまで具体的に書かれるかを見る。
ことば
- 電子船荷証券 (eB/L) — 船会社が貨物を受け取ったことを示し、貨物を引き取る権利を表す船荷証券を電子化したもの。紙の原本の郵送が要らなくなる。日本では商法の改正案が10月23日に閣議決定され、2027年度中の施行が見込まれている。
- トークン化預金 — 銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして扱えるようにしたもの。預金なので銀行が発行し、預金としての扱いが及ぶ。民間企業が発行するステーブルコインとは発行者と法的な位置づけが違う。DCJPY は DCP の基盤で金融機関が発行する。
- DvP 決済 — Delivery versus Payment の略で、モノや権利の引き渡しと代金の支払いを同時に行う決済。片方だけが実行されて相手が履行しないリスクをなくす。
🔗 一次ソース
