📡 Signal｜FinCEN と FRB、暗号資産含む国際送金の250ドル閾値案を撤回

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) と米連邦準備制度理事会 (FRB) は11月6日、国際送金の記録の基準を下げる2020年10月の共同規則案を撤回すると発表した。米国の銀行と暗号資産事業者は、3,000ドルの基準のまま送金の記録と情報の受け渡しを続けることになる。

撤回された案は、国外が起点か終点の送金で金融機関が送金者の情報を記録・伝達する基準額を3,000ドルから250ドルに下げ、暗号資産の取引も対象だと規則に書き込む内容だった。

撤回の告示は11月9日付の官報 (Federal Register) に載り、その日をもって効力を持つ。FinCEN は10月5日にも、非ホスト型ウォレットの取引に報告義務を課す案と、暗号資産のミキシングへの特別措置案の2件を撤回している。送金の監視の網を広げる方向で積まれた暗号資産関連の案が、この秋にまとめて片づいたことになる。

撤回された2020年の共同提案

対象は2020年10月27日の官報に載った規則案 (85 FR 68005) だ。FRB の当時の発表によると、記録保持の規則は FinCEN と FRB の共同、送金情報を次の金融機関へ渡す Travel Rule は FinCEN 単独の権限で、両方の改正を一つの案にまとめていた。

案の柱は2つあった。

国外が起点か終点の送金で、記録と伝達の基準額を3,000ドルから250ドルに下げる。国内の送金は3,000ドルのまま
規則でいう「money」の意味を明確にし、国内外の取引で、換金可能な仮想通貨 (CVC) と、受け取り手にとって法定通貨の地位を持つデジタル資産にも規則が及ぶと定める

意見募集は官報掲載から30日間だった。撤回の告示によると、預金取扱機関、送金業者、業界団体、個人などから3,000件近い意見が寄せられ、その大半はほぼ同じ文面の定型の書簡だった。

なお、同じ2020年の12月23日に出た非ホスト型ウォレットの規則案 (85 FR 83840) は別の案で、こちらが10月に撤回された2件のうちの1件にあたる。今回の撤回で動いたのは、送金の基準額と暗号資産の扱いを定める側だ。

告示が挙げた2つの理由

告示は撤回の理由を2つ書いている。1つ目は、提案から5年以上がたち、同じような改正を採る前に改めて意見を聞くのが有益だという判断だ。撤回は、追加の意見募集なしに最終規則が出ることはないと示すためだと明記している。

2つ目は、提案後に暗号資産の業界で大きな変化があったことだ。告示は市場の成熟と新しい法的な枠組みを挙げ、例として2025年7月18日に成立したステーブルコインの連邦法 (GENIUS 法) を脚注に置く。暗号資産に関わる今後の改正は、こうした変化を踏まえて目的に合うものにすべきだという。

寄せられた意見の中身も告示に要約されている。250ドルへの引き下げには全体に反対が多く、中小の金融機関の負担が重い、海外への仕送りを妨げて規制の緩い経路に人を押しやりうる、3,000ドル未満の不審な取引はすでに疑わしい取引の届出 (SAR) で上がっている、といった指摘が並んだ。1995年に基準ができて以来のインフレを理由に、むしろ基準を上げるべきだという意見もあった。

暗号資産を対象と明記する部分は、賛否が割れた。暗号資産の事業者と業界団体は反対し、一部の銀行や送金業者は賛成した。反対側は、暗号資産の送金で情報を受け渡す国際的な通信の標準が無く、技術的に実装が難しいと訴えていた。

米国の暗号資産事業者に残る義務

撤回で変わる義務は無い。告示の背景説明のとおり、銀行と銀行以外の金融機関は、3,000ドル以上の送金について情報の収集・保存・伝達を求められる。この基準はそのまま続く。

暗号資産の送金がこの規則に入るかどうかも、白紙に戻るわけではない。FinCEN は2019年5月の解釈ガイダンス (FIN-2019-G001) で、暗号資産の送金指図は「確定できる金額の支払い指図」にあたり、送金業者による暗号資産の送金は Travel Rule の対象になりうると示している。基準は3,000ドル以上、またはそれに相当する暗号資産の額だ。今回の告示はこのガイダンスに触れていない。

撤回で起きないことは2つある。国外送金の基準が250ドルに下がることと、暗号資産を規則の条文の定義に書き込むことだ。米国は暗号資産の送金の情報管理を、5年前の案の延長で詰めるのをやめ、GENIUS 法以後の新しい枠組みと合わせて組み直す側に軸足を移した。次に案が出るときは、ステーブルコインの発行体や暗号資産の事業者の位置づけが2020年とは違う前提で書かれることになる。

次に見るもの

確認先は2つある。1つは FinCEN のニュースリリースと官報で、暗号資産の送金情報に関する新しい規則案が出るかを見る。告示が約束したとおり、新しい案には改めて意見募集が付く。もう1つは、次に公表される米政府の半期ごとの規制計画 (Unified Agenda) で、FinCEN の項目に暗号資産の Travel Rule に関わる案件が載るかを見る。

ことば

Travel Rule — 送金を扱う金融機関が、送金者や受取人の情報を次の金融機関へ渡す義務。米国では3,000ドル以上の送金が対象で、暗号資産の送金でも事業者どうしの情報の受け渡しが課題になってきた。
記録保持の規則 (Recordkeeping Rule) — 金融機関に送金の情報を集めて保存させる米国の規則。FinCEN と FRB が共同で定め、FRB 側は Regulation S に取り込んでいる。
CVC (換金可能な仮想通貨) — FinCEN の用語で、通貨と同等の価値を持つか、通貨の代わりとして使われる仮想通貨。ビットコインなどの暗号資産が該当し、FinCEN の規制はこの語で暗号資産を扱う。

🔗 一次ソース

撤回された2020年の共同提案

告示が挙げた2つの理由

米国の暗号資産事業者に残る義務

次に見るもの

ことば

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