📡 Signal｜米労働省、401(k) 代替資産の最終規則をホワイトハウス審査へ

米労働省の従業員給付保障局 (EBSA) が、401(k) などの確定拠出年金で運用商品を選ぶ受託者の義務を定める規則を、最終規則としてホワイトハウスの情報規制局 (OIRA) に提出し、OIRA は11月5日に受理した。プライベート・エクイティ (PE)・不動産・暗号資産といった代替資産を含む商品を選んだ年金の運営者が、訴訟で責任を問われにくくなる手順が、連邦官報への掲載の手前まで来た。

労働省は2026年3月に同じ規則を案として公表し、6月1日まで意見を募っていた。今回の提出で、案から最終規則への段階が一つ進んだ。米国の年金マネーを非上場の市場へ流す制度の扉が、行政手続きの最後の関門に入った。

OIRA の審査一覧に載った「最終規則」

OIRA の審査中規則の一覧 (EO 12866 審査) によると、規則の識別番号 (RIN) は 1210-AC38、名称は「Fiduciary Duties in Selecting Designated Investment Alternatives」(指定投資選択肢の選定における受託者の義務)。段階は「Final Rule」(最終規則)。年 1 億ドル以上の経済効果などを基準とする「経済的に重要な規則」に指定され、法定の期限は「なし」。11月8日時点の状態は「審査中」だ。

案は2026年3月31日の連邦官報 (91 FR 16088) に載った。規則制定の公開記録 (regulations.gov) には、11月8日時点で4万6,712件の意見が掲載されている。政府の規制予定表 (Unified Agenda) は、8月を意見の分析の時期としていた。

最終規則の本文は、OIRA の審査が終わって公表されるまで外からは読めない。案からどこが変わったかは、現時点では確認できない。

案が示した6つの判断材料

案の中心は、受託者がこの手順を踏めば判断が尊重される「セーフハーバー」(安全港) だ。年金の運営者が商品を選ぶとき、運用成績・手数料・流動性・評価方法・比較の基準 (ベンチマーク)・商品の複雑さの 6 項目を、客観的に、十分に、分析的に検討して判断を下す。そうした判断は合理的と推定され、大きな尊重を受けるとした。

労働省はこの枠組みを、特定の資産を優遇も排除もしない「資産中立」の手順と位置づける。大統領令は代替資産を組み入れた資産配分型ファンドに焦点を当てていたが、労働省は対象をそうしたファンドに限らず、加入者が選ぶ商品の全般に広げた。

背景には訴訟がある。大統領令は、規制の負担と訴訟のリスクが代替資産へのアクセスを妨げていると指摘した。手数料が高い商品を選ぶと、加入者から受託者義務違反で訴えられる。労働省は、2021年の慎重な声明が市場に萎縮効果をもたらしたとも書いている。運営者を上場株と債券の低コストの商品にとどめてきたのは、この訴訟への懸念だ。

暗号資産は「運用会社が選ぶ器」を通る

2025年8月7日に署名された大統領令 14330「401(k) 投資家の代替資産へのアクセスの民主化」は、代替資産を 6 種類に分けて定義した。非上場の株式・債券などの私募市場、不動産、商品、インフラ事業への投資、長生きのリスクを分け合う終身所得の仕組み、そして暗号資産だ。

暗号資産についての文言は「デジタル資産に投資するアクティブ運用の投資ビークル」となっている。加入者がビットコインを直接買う形ではなく、運用会社が組み入れを判断する商品を通じて入る設計だ。案は、こうした商品を一律に禁じる決まりは無いとも明記した。

ここに至るまで、労働省は前政権の慎重姿勢を順に外してきた。2022年3月に暗号資産の組み入れに「極めて慎重な注意」を求めた指針は、2025年5月28日に撤回された。2021年12月21日の、401(k) への PE の組み入れに慎重さを求めた補足声明は、2025年8月12日に撤回された。その間に大統領令が出て、規則案、最終規則へと進んだ。

8.8兆ドルの年金が動き出す順番

労働省が案で示した数字では、2023年時点で加入者が自分で運用先を選ぶ型の年金は約72万1,000本、加入者は合計で約1億1,800万人、資産は8.8兆ドルを超える。日本の企業型確定拠出年金や iDeCo と同じ「自分で選ぶ」型の年金だ。

最終規則が出ても、明日から全員の口座に PE や暗号資産が並ぶわけではない。労働省は、約 85% の年金が商品選びを外部の事業者に頼ると想定している。実際に動くのは、記録管理会社や運用助言会社が品ぞろえを見直し、運用会社が代替資産を組み込んだ資産配分型ファンドを用意する順番だ。

それでも、PE や不動産の運用会社にとって、機関投資家と富裕層に限られてきた資金の出し手が、個人の退職資金に広がる意味は大きい。上場していない資産の値付けと、すぐには売れない流動性の問題が、1億人規模の口座の中で問われることになる。案の 6 項目に評価方法と流動性が並ぶのは、この難題への答えを受託者に求めるからだ。

次に見るもの

確認先は二つある。一つは OIRA の審査一覧で、RIN 1210-AC38 の状態が「審査中」から「審査終了」に変わる時期と、審査中に開かれる面談 (EO 12866 ミーティング) の記録を見る。大統領令 12866 は、OIRA の審査期間を原則 90 日とし、30 日以内の延長なども認めている。

もう一つは連邦官報への掲載で、施行日と、意見を受けて 6 項目やセーフハーバーの条件がどう変わったかを見る。とくに、暗号資産を組み入れた商品の扱いに案から変更があるかどうかが、暗号資産の年金マネーへの入り口を決める。

ことば

ERISA (従業員退職所得保障法) — 米国の企業年金を規律する1974年の連邦法。年金の運営者に、加入者の利益のためだけに慎重に行動する受託者の義務を課し、違反すると加入者から訴えられる。
セーフハーバー — 定められた手順を踏めば、法令違反を問われない、または判断が尊重される保護の仕組み。今回の規則では、6 項目の検討を経た商品選びが合理的と推定される。
OIRA (情報規制局) — ホワイトハウスの行政管理予算局に置かれた部局。経済への影響が大きい規則を、各省が公表する前に審査する。審査の状況は reginfo.gov で公開される。

🔗 一次ソース