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📡 Signal｜Solana Labs の新会社 Leap、取引アプリの先行版を公開
Solana Labs の子会社 Leap が取引アプリの先行利用を開始。株式トークンから暗号資産まで扱い、手数料で SOL を買い戻して焼却する計画を示した。
Solana の開発会社 Solana Labs の子会社 Leap は11月5日、スマートフォン向けの取引アプリ Leap の先行利用 (アーリーアクセス) を始めた。トークン化された株式や ETF、商品、通貨、暗号資産を1つのアプリで売買でき、利用者が自分で資産の鍵を持つ自己管理型の設計をとる。アプリが取る手数料は、将来 SOL を買い戻して焼却 (永久に流通から外す) する計画だという。
ブロックチェーンを開発してきた会社が、そのチェーンの上で個人投資家向けの取引の窓口を自ら持つ。株と暗号資産を同じ画面で扱うアプリは Robinhood などの既存の証券アプリも広げている分野で、チェーンの開発元が直接その競争に入った形だ。初期報は11月6日の速報で伝えた。
公式サイトが書いた「規律」と取引の範囲
Leap の公式サイトは、アプリの土台に2つの考えを置く。Solana は「地球上のあらゆる資産のためのネットワーク」であることと、個人の投資家には「取引量ではなく規律のために作られた製品」が必要だということだ。売買を促す設計より、損益を正確に見せる設計を前に出している。
具体的には、入出金や取引、手数料をすべて含めた実際の損益と損益分岐点を、ポジションごとに表示する。値動きの背景を伝える日々のニュースもアプリ内で配信する。
扱う資産には制限がある。サイトの注記によると、トークン化された株式や ETF は第三者が発行するデジタル・トークンで、株式を直接持つこととは同じではない。米国など一部の地域では提供されず、使える資産や機能は地域によって変わる。Decrypt によると、先行版は Apple の試験配信の仕組み (TestFlight) を通じた iPhone 向けで、Android 版は後から出る。英国などでは使えない。
手数料で SOL を焼く計画と、紹介の報酬
サイトは「Leap fees planned to buy & burn SOL」と書き、アプリの手数料を SOL の買い戻しと焼却に充てる計画を示した。ただ Decrypt によると、先行版の時点で Leap 自身は手数料を取っていない。利用者が払うのは Solana のネットワーク手数料と、交換の経路にかかる費用だけだ。焼却の規模が見えてくるのは、手数料を取り始めた後になる。
紹介の制度「Founders Club」も公式サイトに条件が出ている。招待した友人が払う Leap の手数料の30%を紹介者が受け取り、12か月後は20%に下がる。招待された側は6か月間、手数料の10%が戻る。利用者を増やすほど、焼却に回る前の手数料の一部が紹介者へ流れる設計だ。
Decrypt によれば、アプリを作ったのは Solana Labs が2026年に買収した Dialect のチームで、運営会社は Leap Platforms, LLC になる。
チェーンの開発元が窓口を持つ意味
チェーンの開発元はこれまで、利用者の窓口をウォレットや取引所、アプリの事業者に任せてきた。Leap はその窓口を開発元の側で持ち、手数料をチェーンのトークンの焼却に結びつける。利用が増えれば SOL の供給が減るという回路を、自社の製品で直接つくる試みだ。
同じ時期、Solana の上ではトークン化資産の流通額が51.6億ドルに達した。トークン化株の発行体が増えても、個人が使う入口が無ければ流通は伸びない。Leap はその入口を Solana の陣営が自ら用意した形で、Ethereum のレイヤー2 で株式トークンを扱う Robinhood とは、チェーンとアプリの関係が逆向きになる。
次に見るもの
確認先は Leap の公式サイト leap.xyz と公式 X で、先行版から一般公開へ移る時期と、手数料の水準の発表を見る。手数料の徴収が始まれば、SOL の焼却に回る額も公開されるかどうかが次の論点になる。Android 版の公開も同じ窓口で告知される。
ことば
- 自己管理型 (セルフカストディ) — 資産を動かす鍵を利用者自身が持つ方式。事業者に資産を預けないため倒産の影響を受けにくい一方、鍵や復元の情報を失うと資産に二度と触れられなくなる。
- トークン化株式 — 株式の値動きに連動するようにブロックチェーン上で発行されるトークン。第三者が発行し、株主の権利をそのまま持つものとは限らない。
🔗 一次ソース
