📡 Signal｜ブルーメンタール議員、Binance と Tether などに記録提出を再要求

米上院常設調査小委員会 (PSI) の民主党の筆頭委員リチャード・ブルーメンタール議員は11月5日、Binance、Tether、World Liberty Financial (WLF)、Fight Fight Fight の4社に書簡を送り、これまで求めてきた記録の提出を改めて要求した。期限は2027年1月4日で、自発的な提出が無ければ、小委員会は協力を得るための「別の手段」を検討するという。

CoinPost (11月9日) — 4社への要求の内容、期限、過去の書簡の経緯CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報

書簡の宛先は以前と同じだが、送り主の立場が変わる。11月3日の中間選挙で民主党が上院の多数を握り、1月からはブルーメンタール氏が小委員会の委員長に就く見通しだ。期限の1月4日は、新しい議会が招集される翌日にあたる。少数派の要請だった記録の提出は、年明けには召喚状を出せる側からの要求になる。第一報は速報で伝えた。

4社に求めた記録

CoinPost と Crypto Briefing の報道によると、各社に求めた中身は次のとおりだ。

宛先	主な要求
Binance	イランにつながるとされる約17億ドルの送金をめぐる記録と、過去の回答の裏付けの資料
Tether	イランの資金網での USDT の使われ方、制裁対象の取引所への対応、コンサルタント会社 Nxum への支払いの記録
World Liberty Financial	所有と経営の体制、トランプ一族の企業との関係、外国からの投資、Binance との交渉の記録
Fight Fight Fight	TRUMP ミームコインの売上と手数料収入の内訳、インサイダー取引の防止策

Crypto Briefing と investingLive は、WLF と Fight Fight Fight に11月30日までに提出を始めるよう求めたと伝えている。Fight Fight Fight は、トランプ大統領の名を冠したミームコイン TRUMP を手がける会社だ。

重ねてきた書簡

報道によると、今回の書簡はどれも過去の要求の更新だ。Binance には2026年2月24日と4月1日、Tether には6月と10月22日に書簡を送っている。WLF と Fight Fight Fight への最初の書簡は2025年5月6日にさかのぼる。

CoinPost によると、Tether は外部の弁護士による社内調査で不正の証拠は見つからなかったと説明し、WLF は2025年5月、弁護士を通じて書簡に事実の誤りがあると反論した。

WLF は11月6日、ステーブルコイン USD1 の準備金の収益も原資に含めうるトークンの買い戻しを発表したばかりだ (本日の Signal)。下院でも民主党が WLF を調査の最初の対象に挙げており、上下両院で同じ会社に照準が合い始めた。

少数派の要請から、多数派の権限へ

少数派の議員の書簡には、提出を強制する力が無い。会社は応じるか、部分的に答えるか、黙るかを選べた。委員長になれば、小委員会として召喚状を出す道が開ける。Crypto Briefing は、書簡の言う「別の手段」に召喚状が含まれると伝えている。

暗号資産の業界から見れば、議会の関心が規制の法案づくりに加え、個別の会社の記録にも向かう局面だ。Binance と Tether はイランの資金網との関わりを、WLF と Fight Fight Fight はトランプ一族との利益の重なりを問われている。

次に見るもの

最初の区切りは11月30日で、WLF と Fight Fight Fight が提出を始めるかを見る。次が1月4日の期限と、その前日の1月3日に招集される新しい議会で、上院の常設調査小委員会の委員長と委員の顔ぶれが決まる。確認先はブルーメンタール議員の事務所の報道発表の欄と、上院国土安全保障・政府問題委員会の書簡の公開ページだ。

ことば

常設調査小委員会 (PSI) — 米上院の国土安全保障・政府問題委員会の下にある調査専門の小委員会。召喚状を出して記録や証言を求める権限を持ち、企業や政府の不正の調査で知られる。
召喚状 (サブポエナ) — 議会や裁判所が、記録の提出や証言を法的に義務づける命令。従わなければ議会侮辱などの手続きに進むことがあり、任意の要請の書簡とは重みが違う。

🔗 一次ソース