Signal
📡 Signal｜金融庁、保険会社の ESR 開示様式を2027年3月末から改正へ
金融庁が経済価値ベースのソルベンシー規制の開示様式を改める告示案を公表。項目名を決算状況表とそろえ、経済価値ベースの額の定義を明確にする。意見募集は12月9日まで、適用は2027年3月31日。
金融庁は11月9日、保険会社の経済価値ベースのソルベンシー規制について、開示の様式を定める告示 (金融庁の呼び方で「3柱告示」) の改正案を公表し、意見募集を始めた。締め切りは12月9日17時で、改正後の様式は2027年3月31日から適用する。
新しい規制は2026年3月31日に始まったばかりで、今回はその2回目の年度末に向けた様式の手直しにあたる。保険会社のバランスシートを市場の金利で評価し直して示す表の項目名を、各社が毎期提出する決算状況表とそろえ、「経済価値ベースの額」の欄に何を書くかをはっきりさせる。開示の数字の定義を早いうちに固めておく改正だ。初期報は速報で伝えた。
何が変わるか: 項目名と「経済価値ベースの額」の定義
改正案の新旧対照表を読むと、変更は大きく2つに分かれる。
1つ目は項目名の整理だ。これまで単体の表も連結の表も、純資産の部の一行を「その他の包括利益累計額合計 (評価・換算差額等合計)」と、連結と単体の会計の呼び名を併記していた。改正後は、通常の単体の表 (別紙様式第四号) は「評価・換算差額等合計」、連結の表 (同第四号の三) は「その他の包括利益累計額合計」と、どちらか一方の呼び名だけを使う。連結の表の「剰余金又は利益剰余金」は「連結剰余金又は利益剰余金」に、子会社株式に特例を使う表の「前払年金費用」は「退職給付に係る資産 (前払年金費用)」に改める。
2つ目は、表の右端にある「経済価値ベースの額」の欄の書き方だ。現行の注記は、この欄に左の各欄 (財務会計ベースの額・組替えの額・評価替えの額) を足した合計を書くよう求めている。改正案は、これを「ソルベンシー・マージン比率告示第十条に規定する経済価値評価の額」を書く、に改める。欄の中身は、左の欄の足し算ではなく評価のルールで決まる。
なぜ様式の細部が効くのか
経済価値ベースのソルベンシー規制は、保険会社の資産と負債を市場の金利などで評価し直し、どれだけの損失に耐えられるかを ESR (経済価値ベースのソルベンシー比率) という一つの比率で示す。帳簿の価格で見る従来の比率に比べ、金利の動きが比率に直接表れやすい。
その分、比率の分子と分母に入る数字の定義が会社ごとにずれると、各社を並べて比べられない。単体と連結で呼び名を混ぜていた項目を分け、欄の中身を評価のルールで定義し直すのは、各社の開示を同じ定義で並べるための手当てだ。長期金利が動く局面では、生命保険会社がどの程度の耐久力を持つのかを外から読む手がかりがこの表になる。
金融庁は2025年7月23日に規制の内閣府令・告示を公布し、適用日を2026年3月31日とした。初年度の開示を経て、2年目の年度末から様式を整える順序になる。
次に見るもの
確認先は e-Gov のパブリック・コメントのページと金融庁の報道発表だ。12月9日の締め切りのあと、寄せられた意見の概要と金融庁の考え方が公表され、告示が公布される。2027年3月31日の適用までに公布されるかどうかが次の一点になる。
ことば
- 経済価値ベースのソルベンシー規制 — 保険会社の資産と負債を市場の金利などで評価し直し、財務の健全性を測る規制。日本では2026年3月31日から適用された。
- ESR (経済価値ベースのソルベンシー比率) — 評価し直した資本が、想定する損失の大きさに比べてどれだけあるかを示す比率。金利の変化が比率に表れやすい。
- 決算状況表 — 保険会社が金融庁に提出する決算の報告の様式。今回の改正で、ESR の開示の項目名をこれにそろえる。
🔗 一次ソース
