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📡 Signal｜NTT、保有する NEC 株4.9%を全株売却 半分は自己株 TOB へ
NTT が NEC 株4.90%の全株売却を発表。半分は海外機関投資家へ市場外で、半分は NEC の自己株式 TOB に1株3,462円で応じる。業務提携は継続する。
NTT は11月9日、保有する NEC の普通株式6,511万8,000株 (保有割合4.90%) をすべて売却すると発表した。半分は海外を中心とする機関投資家に市場外で売り、残る半分は NEC が実施する自己株式の公開買付け (TOB) に1株3,462円で応じる。2020年7月に第三者割当増資で取得してから、約6年で資本関係を解く。
両社は株を手放しても業務提携は続けると互いに確認したとしている。日本企業の政策保有株の売却が続くなかで、国内の通信と電機の代表格が「資本に依らない提携」を選んだ。売り方を2つに割ったことで、株式市場に一度に出る株は半分で済む。初期報は速報で伝えた。
売却は2つの経路に分ける
NTT の発表によると、売却の内訳は次のとおり。
- 機関投資家向けの市場外売却: 3,255万9,000株。売却価格は11月10日に決まり、受渡は11月12日
- NEC の自己株式 TOB への応募: 3,255万9,000株。価格は1株3,462円、期間は11月13日から12月14日まで、決済開始は2027年1月7日
TOB に応じる半分だけで、金額は約1,127億円になる。NEC にとっては、発行済み株式のおよそ2.45%を自ら買い戻す計算だ。
TOB 価格の3,462円は、9日の NEC 株の終値4,479円 (トレーダーズ・ウェブの株価表示) を約23%下回る。自己株式の TOB では、市場価格より低い価格を付けて、売りたい大株主だけが応じる形にすることが多い。今回の価格もその設計で、一般の株主が市場で売るほうが高く売れる。
6年の協業と、残る提携
NTT は2020年7月、国際競争力のある技術と製品を共同開発し、両社の商流で海外に展開することを目的に NEC 株を取得した。その後の協業として、O-RAN (基地局の機器を異なるメーカーの組み合わせで構成できる規格)、光と電子の融合で通信網を作り直す IOWN、海底ケーブルを挙げている。
売却の理由は、5年以上の協業実績を積み、資本関係がなくても提携を維持・拡大できる関係を築けたこと、としている。提携の中身は変えないとしており、今回の売却は協業の打ち切りではなく、株式という形の固定費を外す判断と読める。
連結の利益はゼロ、個別には1,890億円
NTT は国際会計基準 (IFRS) を採っており、NEC 株は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類している。値上がり益はすでに資本の側に計上されてきたため、連結決算では売却益が出ず、当期利益への影響はない。
一方、個別決算では投資有価証券売却益約1,890億円を特別利益として、2027年3月期の第3四半期に計上する予定だ。9日時点の想定売却価格にもとづく概算で、実際の価格で変わりうる。連結の数字は動かないが、株主還元の原資になる個別の利益は厚くなる。
次に見るもの
最初の確認点は11月10日に決まる市場外売却の価格で、NTT が「開示すべき変更等」として公表する。続いて11月13日に始まる NEC の自己株式 TOB の公開買付届出書が EDINET に出る。買付予定数の上限と、応募が上限を超えた場合の扱いは、この届出書で確かめられる。
ことば
- 自己株式の公開買付け (TOB) — 会社が自社の株を、期間と価格を示して株主から買い戻す方法。市場価格より低い価格にすると、売る意思のある大株主だけが応じやすい。
- 政策保有株 — 取引関係の維持や提携を目的に持つ他社の株式。日本企業に多く、企業統治の改革で資本効率の低さが問われ、売却が続いている。
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