📡 Signal｜銀座で偽基地局、中国籍の男を電波法違反の疑いで逮捕

警視庁保安課は11月7日、東京・銀座で、車に積んだ機器から国の免許なしに電波を出し、無線局を運用した疑いで、中国籍の31歳の男を現行犯逮捕した。携帯電話の基地局を装う「偽基地局」をつくり、NTT ドコモの通信を妨害した疑いもあるとして、9日に送検した。時事通信によると、携帯電話の通信妨害での摘発は全国で初めてだ。

時事通信 (11月9日) — 逮捕の容疑、手口、圏外の範囲、相談件数と被害額時事ドットコム

偽基地局は、スマートフォンを本物の基地局から引きはがし、偽の電波につながせる装置だ。報道によると、男は中国語の詐欺メッセージを送っていたとみられ、主な標的は中国人観光客だった。人通りの多い繁華街の真ん中で、携帯網の入口が乗っ取られていたことになる。男は容疑を否認している。

報道が伝えた手口

時事通信と日本経済新聞の報道によると、手口は次のとおりだ。

車に積んだ専用の機器から妨害の電波を出し、周りのスマートフォンの通常の通信を断つ
そのうえで偽基地局から第2世代 (2G) の電波を出し、スマートフォンをつながせる
つながった端末に、SMS で中国語の詐欺メッセージを送る

時事通信によると、メッセージは「海外での不正利用の危険があるため、クレジットカードでの支払いを一時停止している」という内容で、カードの情報を入力させるサイトへ誘っていた。2G は 4G や 5G より通信の認証の仕組みが弱いとされ、偽の基地局でも端末をつながせやすい。

半径500メートルで1日1万台が圏外に

時事通信によると、妨害の電波で、少なくとも半径500メートルの範囲で1日1万台ほどのスマートフォンが圏外になっていた。男は銀座のほか、新宿と渋谷でも同じ行為を繰り返していたとみられる。

警視庁は昨年1月以降、中国人観光客ら18人から相談を受けており、被害額は約400万円にのぼるという。組織的な関与が無いかも調べている。

被害は詐欺のメッセージを受け取った人にとどまらない。圏外になった1万台の中には、地図や決済、緊急の連絡を使えなかった人もいるはずだ。携帯の電波は電気や水と同じように、街の動きを支える基盤になっている。

携帯網の入口を守るのは誰か

今回の摘発で、国内の繁華街でも偽基地局が動いていたことがはっきりした。標的は観光客でも、圏外になったのは周りにいた全員の端末だ。

電波の監理は総務省、取り締まりは警察が担う。車で移動する装置を相手に現行犯の逮捕に届いたことは、電波の監視と捜査がつながった例になる。一方で、昨年1月から相談が続いていたことは、それまで装置が動き続けていたことも意味する。

次に見るもの

確認先は警視庁と総務省の電波監理の発表だ。男の起訴の判断と、共犯や組織の有無の捜査の行方を見る。総務省が偽基地局の検知の体制や、端末を 2G につながせない設定の呼びかけに踏み出すかも、同省の報道発表の欄で確かめられる。

ことば

偽基地局 — 携帯電話の基地局になりすました無線の装置。近くのスマートフォンを本物の基地局の代わりにつながせ、SMS を送ったり通信を妨げたりできる。海外では「IMSI キャッチャー」とも呼ばれる。
電波法 — 電波の利用を定める日本の法律。無線局を開くには国の免許が要り、無免許の運用や、重要な無線通信の妨害には罰則がある。

🔗 一次ソース