📡 Signal｜Coinbase・Kalshi ら6社、個別株の永久先物の差し止めに反対

Coinbase、Kalshi、Kraken の親会社 Payward、DRW、Jump Trading、Paradigm の6社は11月9日、ニューヨーク南部地区連邦地裁に、個別株の永久先物の差し止めに反対する意見書 (アミカス・ブリーフ) を出した。業界団体キャピタル・マーケッツ・アライアンス協会 (CMAA) が CFTC (米商品先物取引委員会) を相手に求めている仮差し止めを、退けるよう裁判所に求める内容だ。

意見書の核は、満期の無い先物も「先物」だという条文の読みにある。地裁は11月3日に緊急の差し止めを退けた際、原告が本案で勝つ見込みは高いとの見方も示していた。解禁から1週間、取引を始めた側が裁判所の見立てを押し返しにかかった。第一報は今日の速報で伝えた。

6 社のうち 3 社は、承認を受けた当事者

意見書によると、Coinbase の先物子会社、Kalshi の取引所 KalshiEX、Payward が今年買収した Bitnomial の3つの取引所は、いずれも9月18日に個別の大型の米国株を参照する永久先物の上場を CFTC に申請し、11月2日に承認とみなされた。CMAA の訴えはこの3件の承認を取り消すよう求めるもので、3社は差し止めが出れば自社の上場が止まる当事者にあたる。

残る DRW、Jump Trading、Paradigm は、先物・オプション・株式・暗号資産の市場で自己勘定の取引や投資をする会社で、意見書は3社が個別株の永久先物の市場に参加しているか、参加を検討していると書く。売り場を開いた取引所と、そこに値段を出す側が、そろって CFTC についた。

訴えの中身と CFTC の立場は、11月4日の Signal で読んだ。原告の CMAA には、報道によると Cboe と Citadel Securities が加わっている。

「千年後に満期の契約は先物で、永久はスワップか」

意見書の組み立ては、問いの置き方を変えるところから始まる。原告は、永久先物が証券ベースのスワップの定義に当てはまると主張する。これに対し6社は、問うべきは証券先物に当たるかどうかで、商品取引所法は証券先物を定義の上でスワップから除いていると指摘する (7 U.S.C. §1a(47)(B)(i))。

証券先物の定義は「単一の証券の将来の受け渡しのための売買契約」(同 §1a(44)) だ。6社は、条文が求めるのは「将来」の受け渡しで、「特定の将来の日付」ではないと読む。永久先物は持ち手が手じまうたびに現金で決済され、定期的な資金調達の支払いは株の価値に基づく「利益」の受け渡しにあたる、という立論だ。満期の日付を要件にすれば、千年後に満期を迎える契約は先物で、経済的に同じ永久の契約はスワップになる、と意見書は原告の読みの帰結を突いた。

もう一つの柱は、SEC がすでに関与しているという点だ。意見書によると、3つの取引所は証券先物の取引所として SEC に登録し、上場の基準も SEC に届け出て、SEC はそれを公表して意見を募った。CMAA もその手続きで意見を出している。SEC は届け出を無効にする権限を持つが使っておらず、取引が始まった後も相場操縦や詐欺を取り締まれる。「SEC を迂回した」という原告の描き方に、手続きの記録で答えた形だ。

地裁は一度、原告寄りの見方を示していた

6社が押し返そうとしているのは、裁判所自身の初期の見立てでもある。法律事務所 Cleary Gottlieb の11月5日の解説によると、地裁は11月3日、CMAA の一時差し止め (TRO) の申し立てを、回復できない損害の要件を満たしていないとして退けた。そのうえで、個別株の永久先物は証券に関するスワップに見え、CFTC には承認の権限が無いとする原告の主張が本案で通る見込みは高いとも述べた。

つまり、取引が始まったのは原告の主張が退けられたからではなく、急いで止める必要までは示されなかったからだ。仮差し止めの審理は短い日程で組まれ、Cleary の解説では11月10日に双方の書面が出そろう。意見書は、その判断の直前に裁判所へ届いた。

意見書の結びは政策論だ。証券ベースのスワップに分類し直されれば、取引所で個人が売買できるスワップの枠組みを SEC は作ったことがなく、米国の個人は国内の市場で個別株の永久先物を取引できなくなる。個人はそれでも買い続け、場所が海外に移るだけだ、と6社は書く。米国の外では、Hyperliquid のような分散型の取引所の上ですでに株を参照する永久先物が大きく動いており、ICE もそれを国内へ持ち込む計画を出している (10月30日の Signal)。差し止めの判断は、その流れが米国の規制の内側に入るか、外に留まるかを決める。

次に見るもの

確認先は、ニューヨーク南部地区連邦地裁の事件記録 (事件番号 1:26-cv-09608) だ。一つ目は、裁判所が6社の意見書の提出を認めるかどうか。二つ目は、11月10日に書面が出そろった後の仮差し止めの判断で、TRO の段階で示された「原告が勝つ見込みは高い」という見立てが維持されるかが分かれ目になる。差し止めが出れば、Coinbase・Kalshi・Bitnomial の3つの取引所の上場告知の扱いがすぐに変わる。

ことば

アミカス・ブリーフ (意見書) — 訴訟の当事者ではない第三者が、裁判所の許可を得て出す意見の書面。今回の6社は被告の CFTC の側に立ち、条文の読み方と市場への影響を補った。
仮差し止め — 本案の判決が出るまでの間、相手の行為を止めておく裁判所の命令。原告が本案で勝つ見込みに加え、止めなければ回復できない損害が出ることを示す必要がある。
証券先物 — 個別株や狭い範囲の株価指数を対象にした先物。2000年の法改正で解禁され、CFTC と SEC が共同で監督する。永久先物がここに入るかが今回の争点になっている。

🔗 一次ソース

6 社のうち 3 社は、承認を受けた当事者

「千年後に満期の契約は先物で、永久はスワップか」

地裁は一度、原告寄りの見方を示していた

次に見るもの

ことば

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