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📡 Signal｜FSB、トルコにステーブルコイン発行者の規制を勧告
FSB がトルコの暗号資産規制の相互審査を公表。交換業者の免許制度は進んだが、ステーブルコイン発行者の制度は無いとして整備を勧告。外貨建ては国内の支払いに入れない線も示した。
金融安定理事会 (FSB) は11月11日、トルコの暗号資産とステーブルコインの規制・監督を点検した国別の相互審査 (ピアレビュー) の報告書を公表した。暗号資産の交換業者の免許制度は整ってきた一方で、ステーブルコインを発行する側を縛る制度がまだ無いとして、発行者向けの規制を作るよう勧告した。
トルコは2025年の取引額が2,000億ドル近くに達し、報告書によれば世界で上位20に入る暗号資産市場だ。通貨リラの下落と物価高のなかで、ドル建てのステーブルコインが価値の避難先として使われている。新興国でドルのステーブルコインをどう扱うかという問いに、FSB が一つの国を例に答えを出した形になる。初期報は速報で伝えた。
交換業者の免許制度はここまで進んだ
FSB は2025年10月の横断的な点検で、トルコは暗号資産の枠組みは整えたが、ステーブルコインの枠組みは無いと評価していた。今回の報告書は、その後の進み方を時系列で並べている。
- 2024年7月: 法改正で暗号資産のサービスを資本市場法の対象にし、資本市場委員会 (CMB) が交換業者を監督する
- 2025年3〜6月: 3か月の申請期間。営業中の業者を一覧にして、許可待ちの間も営業を続けられるようにした
- 2025年10月まで: 営業中の業者への初の立入検査を終えた
- 2026年初め: 取引と保有の情報を週ごとに集める中央の報告基盤 (KVMKS) が稼働
- 2026年3月末: 許可の期限を延長。保管体制と IT 監査の審査が詰まったため
- 2026年6月下旬: 6行が銀行監督当局 (BRSA) の予備承認を得て、CMB は3行を暗号資産の保管に「適格」と判断。ただしサービスはまだ始まっていない
利用者の資産を守る仕組みは厳しい。顧客の資産は日次の締めまでに最低95%を外部の保管機関に置き、業者の手元のウォレットに残せるのは日中でも最大10%までだ。暗号資産を国内の支払いに使うことは、トルコ中央銀行 (CBRT) の2021年の規則で禁じられている。報告書はこの二つが、暗号資産のリスクが決済や銀行に伝わる経路を狭めてきたと評価した。
ドルのステーブルコインが通り道になる市場
報告書が示す市場の姿は、個人が主役で、取引が熱い。
- 暗号資産の口座は710万超 (名義は530万)。残高があるのはその51%
- 国内業者で保有される銘柄は1,500種類。上位は BTC 18%、ETH 11%、XRP 9%、USDT 7%
- 国内業者経由の暗号資産の1日の取引額は約5億ドル。イスタンブール証券取引所 (BIST) の株式は約39億ドル
- 国内業者に登録された保有は約30億ドルで、銀行部門の資産の約0.3%
ステーブルコインの使われ方について、報告書は二つの型を挙げる。リラの下落に備えて価値を置いておく型と、ドル建ての USDT を買って海外の取引所に送り、国内で提供されていない投機的なサービスに移る型だ。国内の業者が発行するリラ建てのステーブルコインは BiLira (TRYB) だけで、時価総額は約590万ドルにとどまる。
数字が示すのは、トルコの業者を通る保有の30億ドルが市場の一部でしかないことだ。本人が鍵を持つウォレットや海外の業者に置かれた分は、国の報告基盤に映らない。報告書はこの見えない部分を、オンチェーンの分析や国境をまたぐ送金のデータで補うよう求めている。
勧告の中心はステーブルコインの発行者
FSB の勧告は4項目ある。
- FSB の暗号資産とステーブルコインの勧告を、引き続き完全に実施する
- 金融安定のリスクを測る指標を決め、オンチェーンとオフチェーンのデータを集める仕組みを作る
- 仮登録から本免許への移行を決まった日程で終える。準備金の証明の開示や事故報告をそろえ、銀行とその子会社の暗号資産の持ち分の扱いを国際基準 (バーゼル委員会) に照らして見直す
- 法定通貨に連動するステーブルコインの発行者に、償還の権利・価格を保つ仕組み・健全性の要件を課す。外国で発行された外貨建てのステーブルコインが国内業者を通じて出回る場合にも、準備資産の中身と透明性について要件を置く
4つ目には但し書きが付く。決済や電子マネーの法律との関係をはっきりさせながらも、外貨建てのステーブルコインを国内の支払いに使わせない安全策は保つべきだ、という一文だ。トルコは電子マネーの規則を改正し、通貨に連動する一部のステーブルコインを電子マネーと同等に扱える道を開いたが、中身は中央銀行の今後の規則に委ねたままになっている。報告書はこの改正が、決済への道を開く一方で不確かさも生んだと書く。
ドル建てのステーブルコインを広く受け入れれば、自国通貨の地位が揺らぐ。締め出せば、海外の業者へ流れて見えなくなる。FSB の勧告は、発行者を規制の内側に入れ、外貨建ての分は国内の支払いに入れない、という線を引いた。
次に見るもの
確認先は、トルコ中央銀行が電子マネー規則の改正を実際に動かす細則を官報 (Resmî Gazete) に出すかどうかだ。そこで外貨建てのステーブルコインが電子マネーの扱いから外れるかで、FSB の但し書きへの答えが分かる。もう一つは CMB が公表する許可業者の一覧で、仮登録の業者が本免許に移ったか、6月に「適格」とされた銀行が保管を始めたかを見る。
ことば
- ピアレビュー (相互審査) — FSB の加盟国どうしが、国際的な勧告の実施状況を互いに点検する仕組み。報告書に法的な拘束力はないが、各国の規制当局が勧告への対応を問われる場になる。
- GSC 勧告 — FSB が2023年7月にまとめた、世界的に使われうるステーブルコインの規制・監督の勧告。償還の権利、価格を保つ仕組み、準備資産の管理などを求めている。
- KVMKS — トルコの暗号資産の取引と保有を集める中央の報告基盤。国内の業者が週ごとにデータを出し、CMB が市場を監視する材料にする。
🔗 一次ソース
