📡 Signal｜MSCI、Strategy とメタプラネットを指数から除外

指数会社の MSCI は11月11日、定期見直しの結果を公表し、ビットコインを大量に保有する米 Strategy を MSCI USA 指数の削除銘柄に入れた。日本の小型株指数からはメタプラネット、英国の小型株指数からはウラン現物を保有する Yellow Cake が外れる。いずれも11月30日の取引終了時点で適用される。

背景には、MSCI が10月に決めた新しい基準がある。事業の資産をほとんど持たず、投資ファンドに近い性格の会社を「非事業会社」として指数の対象から外す。ビットコインを財務の中心に置く会社のモデルが、世界の株価指数の側から線を引かれた形だ。指数に連動する資金は機械的に動くため、除外は売りの需要に直結する。

何が決まったか

MSCI の11月の見直しの一覧によると、MSCI USA 指数の削除銘柄に Strategy が入った。Bitcoin Magazine は、MSCI USA から外れることで、MSCI World と ACWI からも外れると伝えている。メタプラネットは MSCI の日本の小型株指数、Yellow Cake は英国の小型株指数の削除銘柄に入った。

一覧には個々の削除の理由は書かれていない。MSCI は同じ日、非事業会社の基準で影響を受ける銘柄の最終的な一覧を、意見募集のページで公表したと告知した。Bitcoin Magazine は、Strategy が新しい基準で非事業会社と判定されたと報じている。

「ビットコイン」の語を使わない基準

MSCI が10月15日に公表した基準は、暗号資産を名指ししていない。まず会社が実質的な事業資産を持つかを判定し、持たないと判定された会社を、業種に関係のない5つの財務比率で調べる。5つのうち4つ以上に当てはまると、指数に入れない。

すでに指数に入っている会社は、直近2回の年次の決算の両方で基準に当てはまった場合にだけ外す。年に1回の判定で外れるのを避けるための猶予だ。MSCI は、保有する暗号資産が総資産の50%以上の会社に2025年10月から適用してきた暫定措置 (株数の増加の凍結など) を、今回の見直しで終える。

ビットコインの保有で知られる会社でも、事業の資産を持つ会社は基準の外に出られる。Bitcoin Magazine によると、イーサリアムを保有する SharpLink など17社が影響を受けうる候補に挙がっていたが、今回の削除には入らなかった。基準が見ているのは保有する資産の種類ではなく、会社の中身がファンドに近いかどうかだ。

売りはどれだけ出るか

MSCI は売りの規模を示していない。Strategy は、MSCI の世界の指数に連動する資金が同社の基本株の3.1%を持つと説明し、8月の書簡で、除外は「事業に意味のある影響はない」としていた。JPMorgan は昨年11月、以前の案の段階で、除外で約28億ドル、他の指数会社が続けばさらに最大88億ドルの売りが出うると試算していた。今回の基準にそのまま当てはまる数字ではない。

Strategy は優先株の買い戻しを続けるなど、資本の組み立てを動かしている (11月10日の記事)。指数からの除外は、同社の株を通じてビットコインに資金を流す経路の1本が細ることを意味する。

除外の第一報は速報で伝えた。

次に見るもの

11月30日の米国市場の引け: 指数連動の資金の売りは、適用の直前の引けに集まりやすい。Strategy の当日の出来高で規模が見える
他の指数会社の判断: S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスや FTSE ラッセルが同じ種類の会社の扱いを見直すかは、各社の方法論の意見募集のページで確かめられる
次の MSCI の見直し (2027年2月): 候補に挙がった残りの会社が、次の決算で基準に当てはまるか

ことば

非事業会社 — MSCI が新しく定めた区分で、実質的な事業資産を持たず、資産の保有で価値が決まる、投資ファンドに近い性格の会社。指数の対象外になる。
指数の定期見直し — 指数会社が年に数回、構成銘柄を入れ替える作業。MSCI は2月・5月・8月・11月に行い、結果の公表から適用まで2〜3週間空ける。
デジタル資産の財務会社 — 会社の資金でビットコインなどを大量に買い、保有を事業の中心に置く上場企業。株を通じて暗号資産に投資する手段として使われてきた。

🔗 一次ソース

何が決まったか

「ビットコイン」の語を使わない基準

売りはどれだけ出るか

次に見るもの

ことば

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