📡 Signal｜三村財務官、円安の進行に「速すぎる印象」

財務省の三村淳財務官は11月12日、円安ドル高の進行について「ここ数日の動きは速すぎる印象を持っている」と述べ、外国為替市場をけん制した。共同通信が伝えた。7月末の介入を念頭に「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」とも述べた。

円の対ドル相場は、米国の10月の消費者物価を受けて米国の2年債の利回りが上がり、日米の金利差が再び開いたことで下げていた (11月11日の記事)。為替を担う財務省の高官が「速さ」に言及したことで、市場は7〜8月の介入の水準を再び意識することになる。

発言の第一報は速報で伝えた。

「夏の記憶」とは何か

財務省が11月9日に公表した7〜9月の介入の実績によると、政府は3日間で合わせて15兆3,993億円の円買い・ドル売りを行った。

共同通信によると、7月30日の額は1日の介入として過去最大だった。共同通信は、7月末の介入を日米の協調介入と伝えている。財務官の「夏の記憶」は、この3日間を指す。

「速すぎる」は、為替の水準ではなく動きの速さを問題にする言い方だ。財務省は水準そのものの是非を口にしない一方、短い期間の急な動きは経済に悪い影響を与えるとの立場をとってきた。これまでも介入の前段で使われてきたけん制の言い方だ。

ただ、7〜8月の介入は円安の流れそのものを変えなかった。11日には、円は1ドル=158円台後半まで下げている。下げの背景にあるのは、日米の金利差だ。米国では12月の利上げの観測が出ている一方、日本の政策金利は1.25%にとどまる。

同じ12日、日銀の浅田審議委員は長崎の挨拶で、実効為替レートが円安基調にあり、それが物価を押し上げる要因になっていると述べた。浅田氏自身は、利上げが景気を冷やす副作用に慎重な立場だ。円安が物価を押し上げる経路と、利上げが景気を冷やす副作用を、日銀は同時に見比べている。

介入は時間を買う手段で、金利差が縮まない限り、円を売る理由は残る。財務省が言葉でけん制し、日銀が利上げを慎重に進めるという組み合わせは、7月と同じ構図だ。

財務官 — 財務省で国際金融と為替を担う事務方の最高位の役職。為替介入の実務を指揮し、その発言は市場へのけん制として受け取られる。
為替介入 (外国為替平衡操作) — 財務相の判断で、政府の資金を使って通貨を売買し、相場の急な動きを抑えること。実務は日銀が代理で行い、額は財務省が後日公表する。
協調介入 — 複数の国の通貨当局が同じ方向に同時に介入すること。1国だけの介入より、相場の流れを変える効果が大きいとされる。

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