📡 Signal｜ロシア中銀、取引所での暗号資産の取引を容認

ロシア中央銀行は11月11日、取引所が11月22日から暗号資産の取引を始めてよいと発表した。条件は、取引の規則を事前に中央銀行と合意しておくことだ。根拠になる中央銀行の指示第7438-У号は11月3日に法務省の登録を終え、11日に公表された。

ロシア中央銀行の発表「暗号資産の取引の進め方: 中央銀行の指示」(2026年11月11日・取引所は11月22日から、規則の事前合意が条件、4つの価格の計算と参加者の登録)cbr.ru

11月17日に効力を持つ別の指示は、一般の個人が「何を・いくらまで買えるか」を決めた (11月8日の Signal)。今回の指示が決めるのは「どこで・どう売買するか」だ。買い手の入口と売り場の規則が、5日違いでそろうことになる。

初期報は今朝の速報。

指示第7438-У号が取引所に課すこと

指示は、株や債券の取引所取引を定める既存の規則 (第437-П号「組織された取引の実施について」) を書き換える形をとる。中央銀行の発表によると、暗号資産を扱う取引所には次の務めが加わる。

暗号資産の取引に参加する者 (ブローカー、資産を預かって運用する信託の運用者、取引の相手方を引き受ける中央清算機関) を登録する
注文と約定の台帳を持ち、取引を監視する
現在値、加重平均価格、市場価格、終値の4つの価格を計算する
取引の経過と結果を、ほかの資産と同じ手順で中央銀行に報告する

本文には、暗号資産やデジタル権利の流通が終わったときに、取引所が取引を止められる規定も加わった。指示は9月8日付で、ナビウリナ総裁の署名から公表まで2か月あまりかかった。公表から10日を過ぎた11月22日に効力を持つ。

12月1日の計画より前に開く扉

モスクワ取引所は、ビットコイン (BTC)、イーサ (ETH)、USDT の現物取引を12月1日に始める計画を示している (11月2日の Signal)。11月8日の時点で、中央銀行の「暗号資産市場の立ち上げ」のページは、この指示を「登録の審査中」としていた。登録と公表が済んだことで、取引所での売買は法的には12月1日より前、11月22日から始められる。

ただし、22日に売買が始まるとは限らない。取引所はまず自分の取引の規則を中央銀行と合意しなければならず、どの取引所がいつ合意を得るかは、発表には書かれていない。中央銀行が開けたのは扉までで、店を開く日は取引所と中央銀行の協議で決まる。

取引所に集まる個人の売買

4つの価格を取引所が計算する仕組みは、ロシア国内にルーブル建ての暗号資産の公式な参照値を生む。これまで中央銀行は、個人に開く銘柄を選ぶ基準の売買代金などを、海外の取引所のデータで測ると定めていた。国内の取引所で値が付き始めれば、価格の基準も国内に持てるようになる。

個人の売買を国内の取引所へ寄せる仕組みも、期限つきで進む。中央銀行の FAQ は、2027年9月1日以降、適格投資家でない個人がデジタル預託機関に持つ口座には、ロシアの取引所で一般向けの取引が認められた暗号資産しか受け入れられないと書く。いま一般向けに認められているのは BTC と ETH の2つと USDT だけで、その外の銘柄は、一般の個人にとって国内の口座に入れる道が細くなる。

今週の分岐点

基本線: モスクワ取引所が規則の合意を得て、12月1日の計画どおりに現物の取引を始める。17日に個人の買える枠が効き、売り場はその後に開く
前倒し: 合意が早く進み、22日から12月1日までの間に取引が始まる
遅れ: 規則の合意が長引き、個人の買える枠だけが先に立ったまま、取引所の売り場が開かない期間が続く

確認先は、中央銀行の「暗号資産市場の立ち上げ」のページと、モスクワ取引所の取引規則の発表だ。11月22日の前後に、どの取引所の規則が中央銀行と合意されたかを見る。

ことば

組織された取引 — 取引所など免許を持つ運営者が、公開した規則にもとづいて買い注文と売り注文を突き合わせる取引。相対の売買や個人間の取引と区別され、ロシアの新しい制度は一般の個人の暗号資産の売買をここへ集める。
中央清算機関 — 売り手と買い手の間に入り、双方の取引の相手方になって決済を保証する機関。どちらかが支払えなくなっても取引が崩れないようにする役で、株や先物の取引所では標準の仕組みだ。

🔗 一次ソース

指示第7438-У号が取引所に課すこと

12月1日の計画より前に開く扉

取引所に集まる個人の売買

今週の分岐点

ことば

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