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📡 Signal｜カンボジア中銀と SBI、Canton で国債のトークン化を実証へ
カンボジア国立銀行と SBI が国債のトークン化の実証で合意。国民が身近な銀行を通じて少額から国債を持てる仕組みを、中銀が名簿を握ったまま試す。
カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行 (NBC) と SBI ホールディングスは 11 月 13 日、カンボジア国債をブロックチェーン上でトークン化する実証実験 (PoC) の基本合意書を結んだ。基盤には金融機関向けのブロックチェーン Canton Network を使う予定で、中間成果は 11 月 15・16 日にプノンペンで開かれる Black Swan Summit で公表される。
狙いは、国民が身近な金融機関を通じて国債を少額から持てるようにすることだ。国債のトークン化は先進国の市場インフラの効率化として語られることが多いが、カンボジアの実証は個人が国債を買う入口をつくる側に重心がある。
保有者の名簿は中銀が持つ
SBI の発表によれば、NBC はトークン化された国債の移転に伴う保有者情報の登録・管理を担う。SBI は子会社の SBI Bank (Cambodia) と SBI デジタルプラクティスを使い、システム環境の構築から実証の実施までを一体で受け持つ。SBI デジタルプラクティスは Canton Network を使った金融基盤を提供する SBI グループのインフラ企業で、実証用のブロックチェーン環境の構築・運営を担当する。
設計の芯は、誰が国債を持っているかの公式記録を中央銀行が手放さないところにある。トークンが移っても、名簿の主導権は NBC の側に残る。発行体と規制当局が登録簿を握ったまま、配り方と事務だけをオンチェーンに移す形のトークン化だ。
検証項目は、技術的な実現可能性、取引プロセスの効率性、安全性、透明性の 4 つ。具体的なサービス内容や提供時期は今後の協議で決めるとしており、商用化の時期はまだ示されていない。
Bakong の上に、資産の層を足す
カンボジアは、NBC が運営するブロックチェーン基盤の決済システム Bakong が広く普及した国だ。決済のオンチェーン化が先に進み、その次に国債という資産を載せる順番になる。発表は、国債をトークン化すれば少額単位での購入が可能になり、保有者記録の管理や利払い・償還の事務も自動化できると説明する。
SBI は同じ 11 月 13 日、NBC と円建てステーブルコイン JPYSC を金融機関同士の決済に使う日本・カンボジア間の国際送金の PoC でも基本合意を発表した。こちらは SBI VC トレード、SBI レミット、SBI デジトラストなどが加わる別の実証で、2 つの発表は互いの連携に触れていない。送金と国債の 2 本の線が、同じ中央銀行との間で同時に引かれた。
SBI の発表は、国債トークン化が実用の段階に入りつつある例として米 DTCC による米国債のトークン化に向けた取組みを挙げる。米国の議論は巨大な市場の決済効率に向かうが、カンボジアの実証は資産形成への参加の入口に向かう。同じ技術が、国の段階によって違う問題を解くために使われている。
次に見るもの
最初の確認先は、11 月 15・16 日の Black Swan Summit で公表される中間成果と、トークン化国債のデモだ。見るべき点は 3 つある。
- 保有者の登録が Bakong と接続されるのか、別の台帳で管理されるのか
- 少額購入の最低単位と、参加する国内の金融機関の範囲
- 利払い・償還の自動化まで実証の範囲に入っているか
SBI は今後の進展を決定次第知らせるとしており、サミット後の確認先は SBI ホールディングスのニュースリリース面になる。
ことば
- トークン化 — 国債や株式などの権利を、ブロックチェーン上のデジタルな単位 (トークン) として表すこと。少額に分けやすく、名義の書き換えや利払いの事務を自動化しやすい。今回は個人の国債保有を広げる手段として試される。
- Canton Network — SBI の発表が「金融機関向けのブロックチェーン」と説明する基盤。SBI グループは Canton を使った金融インフラを専門に扱う子会社 SBI デジタルプラクティスを持ち、今回の実証環境もこの会社が組む。
- Bakong — カンボジア国立銀行が運営するブロックチェーン基盤の決済システム。国内のキャッシュレス決済の土台として普及しており、今回の国債実証はその上に資産の層を足す試みになる。
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