🔬 週末マーケット｜12指標

日本国債は9月1日と2日に、ほぼ全年限が30年ぶりの水準へ出た。30年債と40年債は、統計が始まって以来の最高値である。
原油は前週末比+9.32%で12指標最大の上昇。金は-0.60%。3週間そろって動いていた2つが、今週だけ離れた。
円は2.39%高い。日米の10年金利差は縮まず、2年の差だけが10.1bp縮んだ。

エネルギーの値段が、金融政策の話になった週だった。

先週まで12指標を動かしていたのは、国家の信用の値付けだった。金が上がり、通貨が下がり、そして戻る。今週それを置き換えたのは、中東からの原油供給に対する不安である。WTIは83.44ドルから91.22ドルへ、1週間で+9.32%上がった。

ただし、それは商品市場の中で終わらなかった。9月2日、日本銀行の政策委員会審議委員が札幌の講演で、中東情勢に伴う物価上昇を、日本が機動的に利上げを行うべき理由の一つとして挙げた。同じ日、日本の10年債利回りは3.006%を付けている。3%台は1996年9月6日以来、約30年ぶりである。

そして円は156.221円まで買われた。前週末比-2.39%の円高で、今週の12指標では原油の上昇に次ぐ変化幅になる。

原油と、日本の金利と、円。この3つは今週、一本の線でつながっている。

【週末12指標】

数値は日本時間2026年9月5日朝に確定した週末レコードによる。カッコ内は前日比、前週末比は8月29日の同じ週末レコードとの比較。米国市場の指標とドル円は9月4日の値、日本国債は9月3日が直近の確定値。米10年債は前週末差をbpでも示す。

1｜BTC
$79,675（-1.82%）
前週末比+2.72%。先週の-1.20%を取り戻して、その上へ出た。8月15日比では+26.94%が残っている。

2｜ETH
$2,452.01（-1.75%）
前週末比+0.74%。先週の-3.88%の2割しか戻していない。それでも8月15日比+30.76%で、12指標のなかで最も大きく水準を切り上げたままの数字である。

3｜ADA
$0.210854（-4.30%）
前週末比+4.63%。先週-11.72%と大きく下げた分の4割弱を戻した。8月15日比では+18.09%。

4｜NIGHT
$0.02111984（-3.24%）参考値
前週末比+8.66%。先週は-12.16%で12指標最大の下落だった。8月15日比+22.29%。参考値として扱う。

5｜S&P 500
7,718.6001（-0.38%）
前週末比+0.09%。原油が9%上がり、日本国債が30年ぶりの水準へ出た週に、ほとんど動いていない。8月15日比では-0.86%。

6｜日経平均先物（NKD1）
65,845（+1.95%）
前週末比±0.00%。前週末とちょうど同じ値で週を終えた。金曜だけで+1.95%上げているので、週の途中で下げた分を最後に戻したことになる。8月15日比は-4.21%で、3週間前の水準にはまだ届いていない。

7｜DXY
99.157（+0.16%）
前週末比-0.52%。ドルは小幅に売られただけである。円の-2.39%とは幅が違う。

8｜USD/JPY
156.221（-1.70%）
前週末比-2.39%の円高。8月に160円台へ抜けた翌週に、156円台まで戻している。8月15日比でも-1.94%で、3週間前より円は高い。

9｜Gold
$4,477.20（-0.32%）
前週末比-0.60%。原油が+9.32%上がった週に、ほぼ動いていない。8月15日比は+1.02%。

10｜WTI
$91.22（-0.09%）
前週末比+9.32%で、12指標で最大の上昇。83ドル台から91ドル台へ1週間で移った。8月15日比+10.70%。

11｜米10年債利回り
4.784%（+0.46%）
前週末比+6.4bp。日本の10年債が同じ週に3%台を付けているので、日米の差はほとんど動いていない。

12｜VIX
14.53（+1.47%）
前週末比+0.69%。14台前半のままである。今週起きたことのどれも、米国株の警戒指標には入っていない。

【日米の長期金利】

今週、日本の国債市場で起きたことは、一つの年限の話ではない。9月1日と2日に、カーブのほぼ全体が同時に30年ぶりの水準へ出た。

財務省の日次データで確認する。10年債は8月28日2.930%、31日2.943%、9月1日2.987%、2日3.006%、3日2.966%。3%台に乗ったのは9月2日で、この水準は1996年9月6日の3.06%以来である。約30年ぶりだ。

同じ日、他の年限も動いていた。2年債は9月2日1.854%で、1995年4月12日の1.916%以来の高さ。5年債は2.332%で1996年8月15日以来。20年債は3.864%で1996年7月18日以来である。さらに9月1日には、30年債が4.131%、40年債が4.145%を付けた。30年債の日次データは1999年9月2日から、40年債は2007年11月6日から収録されている。どちらも、その収録が始まって以来の最高値である。

先週この欄は、日本の超長期が8月18日の記録の5.8bp下に腰を下ろした、と書いた。腰を下ろしていたのではなかった。2週間後に、その記録は更新された。

週の終わりには戻している。8月28日と9月3日を比べると、1年債+8.0bp、2年債+13.1bp、5年債+9.1bp、10年債+3.6bp、20年債は±0.0bp、30年債-3.2bp、40年債-2.1bpだ。上がったのは短い側で、超長期は前週末を下回って週を終えた。2年債と30年債の差は236.5bpから220.2bpへ、16.3bp縮んでいる。

入札の結果が、その形を説明する。9月1日の10年利付国債（第383回）は表面利率が年2.7%で、応募額6兆5,385億円に対し募入決定額1兆9,896億円。3.29倍である。募入最高利回りは3.011%、平均利回りは2.995%。3%の入札が通った。

9月3日の30年利付国債（第91回）は表面利率が年4.0%、応募額1兆7,281億円に対し募入決定額4,562億円で3.79倍。募入最高利回り4.100%、平均利回り4.079%だった。この日、30年債の日次利回りは4.122%から4.052%へ7.0bp下げている。

先週この欄は、記録に最も近い年限で需要が続くかを見る、と書いた。答えは、続いた、である。記録を更新した水準で入札が通り、通ったあとに利回りが下げた。日本の超長期を止めているのは、いまのところ買い手不足ではない。

何が短い側を動かしたのか。9月2日、日本銀行の高田審議委員が札幌の金融経済懇談会で「わが国の経済・物価情勢と金融政策」と題する挨拶を行った。

「今年６月に日本銀行は政策金利の1.0％程度への引き上げを決定しました。私は７月の会合で1.25％への利上げを提案しています」。委員はそう述べたうえで、2026年を「正常化第３局面」と位置付けている。「2024年から2025年までの年２回の利上げの緩やかなペースから、2026年以降は一定のペースに囚われず機動的に利上げを行う新たな局面」という認識である。

理由の並べ方が今週の市場と直結している。「中東情勢に伴う物価上昇やインフレ期待底上げ、更に世界的なＡＩ中心のディマンド・ショックから大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要と判断しました」。原油が、政策金利の議論の中に入っている。

挨拶は1970年代との対比にも触れている。「1973年の第一次石油危機では、物価上昇の二次的波及が生じ狂乱物価となったのに対し、1979年からの第二次石油危機では二次的波及は抑制されました」。違いを分けた4点として、金融・財政の総需要管理、賃金引き上げ抑制、価格転嫁抑制、省エネを含む行動変容を挙げ、現在はそのいずれも当時の抑制側にはない、という組み立てである。

米国側は静かだった。米財務省の日次利回りで、2年債は8月28日4.34%から9月1日・2日に4.39%まで上がり、4日は4.37%。10年債は4.73%→4.79%→4.78%、30年債は5.22%→5.27%→5.24%。週で見れば2年+3bp、10年+5bp、30年+2bpである。2年と30年の差は88bpから87bpへ1bp縮んだだけだ。

先週この欄は、8月28日に1日で14bp上がった米2年債が、その水準を保つかを見ると書いた。保った。跳ねは1日で終わっていない。ただし、そこから先へは進まなかった。

進まなかった理由も、週の中にある。9月3日、連邦準備制度理事会のウォラー理事がワシントンでの取材イベントで講演し、「今後2週間で出てくるデータでこれが続くなら、政策金利を現在の水準に据え置くことを支持する方向に傾く」と述べた。同時に「ただし、インフレが強く出れば、私は利上げを検討する」とも言っている。1週間前に議長が「やるべき仕事が残っている」と述べた同じ委員会から、据え置きの条件が示された。

翌9月4日、米労働統計局が8月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は前月比16万2,000人増、失業率は4.1%で横ばい、平均時給は前月比+0.3%（37.75ドル）、前年同月比+3.1%。6月と7月は合わせて5万5,000人上方修正された。強くも弱くもない数字である。米2年債はこの日3bp上げた。

そして為替は、今週ようやく符号が合った。ただし、合ったのは10年ではない。

米10年債4.73%と日本10年債2.930%（ともに8月28日）の差は1.800%ポイント。9月4日の米4.78%と9月3日の日本2.966%では1.814%ポイントで、1.4bp開いている。金利差が開いた週に、円は2.39%高くなった。10年で見るかぎり、今週も符号は合っていない。

2年で見ると逆になる。米2年債4.34%と日本2年債1.719%（ともに8月28日）の差は2.621%ポイント。9月4日の米4.37%と9月3日の日本1.850%では2.520%ポイントで、10.1bp縮んだ。円高と符号が合う。

3週続いた「金利差と為替が合わない」は、年限を替えると解ける。今週の円を動かしたのは、10年で測る長期の期待ではなく、2年で測る政策金利の織り込みだった。ドル指数が-0.52%しか下げていないことも、同じ方向を指している。ドルが全面的に売られたのではない。円だけが買われた。

【12指標の読み方】

今週いちばん壊れたのは、金と原油の関係である。

金1オンスで買える原油の量を並べる。8月15日53.79バレル、8月22日53.80バレル、8月29日53.98バレル、そして今週49.08バレル。3週間ほぼ同じ値だった比率が、1週間で9%動いた。

先週この欄は、上がる時も下がる時も一緒に動くなら、両方を動かしているのはエネルギーの需給ではない、と書いた。今週その前提が外れた。金-0.60%に対して原油+9.32%。両者を一緒に動かしていた何かが止まり、原油だけが自分の材料で動いている。

その材料は供給側にある。米国務省が9月1日に公表したインタビューで、ルビオ国務長官はホルムズ海峡について「イランは船舶に対して発砲を続けており、商船に対しても発砲を続けている。彼らは海峡の支配を失いつつある。すでに失った」と述べ、「海峡は開いたままであり、イランの支配下には置かれない」と続けた。機雷は除去され、航路はむしろ広がったという説明である。当事者の説明は「開いている」で一致していない部分を含むが、価格が織り込んだのは、その海峡が争点であり続けるという事実のほうだった。

在庫の側は逆を向いていた。米エネルギー情報局が9月2日に公表した週次統計で、8月28日時点の商業用原油在庫は4億2,446万バレル。前週の4億2,891万バレルから445万バレルの取り崩しである。4週続いた積み増しが止まった。ディーゼルの小売価格は8月31日時点で1ガロン5.599ドル、8月24日の5.652ドルが今年の高値になっている。

供給側のショックは、通貨が薄まる話ではない。だから金は動かなかった。むしろ供給側のショックがインフレ期待を押し上げれば、中央銀行は緩和ではなく引き締めで応える。実質金利が上がる方向へ動く局面で、金は買われにくい。今週の日本の講演は、まさにその経路を公式の文書として書いている。

株はどちらも受け取っていない。S&P500は+0.09%、VIXは14.53で+0.69%。原油9%の上昇も、日本国債の30年ぶりの水準も、米国株の警戒指標には入っていない。日経平均先物にいたっては、円が2.39%高くなった週に前週末と同じ値で終えた。

今週の12指標は、債券市場と商品市場だけが動き、株式市場が動かなかった週である。

【暗号資産の分岐】

今週、暗号資産は4銘柄すべてが上げた。NIGHT+8.66%、ADA+4.63%、BTC+2.72%、ETH+0.74%。上と下で11倍以上の開きがある。

先週は4銘柄すべてが下げていた。下げ幅の順はNIGHT、ADA、ETH、BTCである。今週の上げ幅の順はNIGHT、ADA、BTC、ETH。最も大きく下げた2つが、最も大きく戻した。銘柄ごとの材料で選別された動きではない。

3週間で並べると、順位は動いていない。8月15日を起点にETH+30.76%、BTC+26.94%、NIGHT+22.29%、ADA+18.09%。今週の並べ替えは、3週間の並びを1つも入れ替えていない。1週間の上下は、幅の話であって順序の話ではなかった。

制度の側では、今週も選別は起きていない。9月1日、米証券取引委員会が名義書換代理人の規則を現代化する提案を公表した。この規則が本格的に見直されるのは1970年代後半から1980年代初めに整備されて以来である。コメント期間は連邦官報への掲載から60日。

提案は「証券の募集や株式の移転に関連する電子的通信およびブロックチェーン技術の利用を含む、名義書換代理人の現在の処理と業務を反映するように委員会の規則を合理化し現代化する」ものだと説明されている。8月18日の「Regulation Crypto Assets」（コメント期限は10月20日）と同じく、資産の種類やチェーンの名指しはない。証券の記録と移転という、価格から最も遠い配管の側が書き換えられている。

価格のほうを動かしたのは、その配管ではなかった。4銘柄がそろって上げたのは、米国の政策金利の織り込みが動いた週である。9月3日の据え置き条件の提示と、9月4日の雇用統計。暗号資産は今週、暗号資産の材料ではなく金利の材料で動いた。

そう読むと、幅の違いも説明が付く。金利の織り込みが緩めば、価格変動の大きいものほど大きく戻る。分けたのは制度でも銘柄でもなく、下げ幅の大きさだった。

🛰️【補助シグナル｜サテライト】

（12指標本体とは別枠の補助観測。本編の置き換えではない）

■ AI Capital Cycle

9月2日の日本銀行の挨拶は、2026年に世界が利上げへ転じた背景を並べるなかで、金融・財政政策の押し上げと同列に「世界的なＡＩ投資」を置いている。「今年６月のＥＣＢの利上げ開始、ＦＲＢの今後の政策見通しの利上げへの転換はその号砲です」とも述べた。

AI投資はこれまで、決算と株価の話として読まれてきた。先週この欄は、売上が前年同期の2倍を超える半導体決算が株価指数をほとんど動かさなかったことを書いた。今週、そのAI投資は別の場所に出てきている。中央銀行が利上げを説明するときに数える項目のひとつとしてだ。需要側のショックとして金利に効く経路が、公式の文書に書かれた。株式の材料としてのAIと、金利の材料としてのAIは、同じ数字を別の市場で読んでいる。

【SITIONの見方】

今週の主題は、エネルギーの値段が商品市場を出て、金融政策の言葉になったことだ。

原油は+9.32%で12指標最大の上昇だった。そして9月2日、日本の中央銀行の政策委員が、中東情勢に伴う物価上昇を機動的な利上げの理由として挙げた。同じ日、日本の10年債は3.006%を付け、30年債と40年債は前日に収録開始以来の最高値を更新している。円は2.39%高くなった。原油から金利へ、金利から為替へ、経路が1週間のうちに全部つながって見えた週である。

金だけが、その線に入らなかった。-0.60%。金1オンスで買える原油は53.98バレルから49.08バレルへ落ちた。3週間ほぼ動かなかった比率が、1週間で9%動いている。国家の信用が薄まる話に金は反応するが、供給が細る話には反応しない。しかも供給が細る話は、中央銀行を引き締め側へ押す。金にとっては二重に不利な組み合わせだった。

為替については、3週続いた宿題が片付いた。日米の10年金利差は1.4bp開き、それでも円は2.39%高くなった。10年で見るかぎり今週も符号は合わない。だが2年の差は10.1bp縮んでいる。今週の円を決めたのは、長期の期待ではなく政策金利の織り込みだった。「金利差と為替が合わない」のではなく、見ていた年限が違っていた。

米国は、今週は決めていない。議長が1週間前に「やるべき仕事が残っている」と述べ、9月3日に理事が据え置きの条件を示し、9月4日の雇用統計は16万2,000人増・失業率4.1%という、どちらにも読める数字だった。米2年債は週で3bpしか動いていない。決めるのは9月11日の消費者物価指数で、その4日後に連邦公開市場委員会が開かれる。

説明が付かないのは株である。原油が9%上がり、日本国債が30年ぶりの水準へ出て、円が2.4%動いた週に、S&P500は+0.09%、VIXは14.53だった。日経平均先物は前週末と同値である。債券市場と商品市場が同じ物語を語り、株式市場だけがその物語を聞いていない。

来週見るべきポイントは5つ。

【1】日本の5年債入札——財務省の入札カレンダーで、9月8日に5年利付国債が確定している。今週動いたのは超長期ではなく中短期で、5年債は9月2日に2.332%と1996年8月以来の水準を付け、3日は2.303%。カーブの中で最も織り直された年限が、その水準で買われるかどうかを見る。通れば、日本の政策金利の織り込みは今週の水準から後戻りしない

【2】米エネルギー情報局の短期エネルギー見通し——9月9日公表。8月11日の前回見通しは、ブレント原油が2026年第3四半期に1バレル85ドル前後で推移するとしていた。WTIはすでに91.22ドルである。公的な見通しがどこまで書き換わるかは、今週の上昇を一時的な供給不安と見るか、価格帯の移動と見るかの分かれ目になる

【3】米国の原油在庫——9月10日に週次統計。労働者の日の休日で、通常の水曜から1日後ろ倒しになる。8月28日時点で4億2,446万バレル、445万バレルの取り崩しで4週続いた積み増しが止まった。2週続けて減るなら、今週の上昇は地政学だけの話ではなくなる

【4】米国の8月消費者物価指数——9月11日8時30分（米東部時間）に労働統計局が公表する。前日10日には生産者物価指数が出る。ウォラー理事が据え置きの条件として名指しした「今後2週間のデータ」は、これのことである。連邦公開市場委員会は9月15日から16日、経済見通しの要約が付く回だ

【5】暗号資産の制度側——9月1日の名義書換代理人の規則案は、連邦官報への掲載から60日がコメント期間になる。8月18日の「Regulation Crypto Assets」（整理番号S7-2026-27）は10月20日が期限で、受領コメントは米証券取引委員会の規則ページで公開される。証券の記録と移転の側から書き換えが進むなら、価格の選別と制度の設計は当面別々に動き続ける

先週、市場は国家の信用を売り、そして買い戻した。今週は、その値付けの外側で原油が動き、その原油が中央銀行の言葉になり、通貨がそれを受け取った。

来週の問いは、この線がどこで切れるかだ。原油が下がれば全部ほどけるのか、それとも日本の金利はもう自分の理由で動き始めているのか。9月8日の入札と9月11日の物価指数が、最初の答えを出す。

🔗 一次ソース

• 財務省「国債金利情報」（日次・9月1日10年2.987%／2日10年3.006%・20年3.864%・2年1.854%・5年2.332%／3日10年2.966%・20年3.806%・30年4.052%・40年4.063%・2年1.850%、9月1日30年4.131%・40年4.145%、8月28日10年2.930%・2年1.719%・30年4.084%・40年4.084%、過去データは1974年9月24日から収録・30年は1999年9月2日から、40年は2007年11月6日から） https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
• 財務省「10年利付国債（第383回）の入札結果（令和8年9月1日入札）」（表面利率年2.7%・応募額6兆5,385億円・募入決定額1兆9,896億円・募入最高利回り3.011%・募入平均利回り2.995%） https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20260901.htm
• 財務省「30年利付国債（第91回）の入札結果（令和8年9月3日入札）」（表面利率年4.0%・応募額1兆7,281億円・募入決定額4,562億円・募入最高利回り4.100%・募入平均利回り4.079%） https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20260903.htm
• 財務省「入札カレンダー：令和8年9月」（9月8日5年利付国債・10日流動性供給入札・15日20年利付国債） https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/2609.htm
• 日本銀行「わが国の経済・物価情勢と金融政策」高田審議委員 札幌での金融経済懇談会における挨拶（2026年9月2日） https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2026/ko260902a.htm
• 日本銀行「金融政策決定会合の運営」（次回会合は9月17日から18日・声明文は18日公表） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm
• 米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」（8月28日2年4.34%・10年4.73%・30年5.22%、9月4日2年4.37%・10年4.78%・30年5.24%） https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve
• 米連邦準備制度理事会「The Economic Outlook and Some Comments on My Policy Communication」ウォラー理事講演（2026年9月3日・ワシントンD.C.） https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/waller20260903a.htm
• 米連邦準備制度理事会「FOMC Meeting Calendars」（9月15日から16日・経済見通しの要約を伴う回） https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomccalendars.htm
• 米労働統計局「Employment Situation — August 2026」（2026年9月4日公表・非農業部門雇用者数+16万2,000人・失業率4.1%・平均時給前月比+0.3%／前年同月比+3.1%・6月と7月で計5万5,000人の上方修正） https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
• 米労働統計局「2026年9月の公表予定」（9月10日生産者物価指数・9月11日8時30分 消費者物価指数8月分） https://www.bls.gov/schedule/2026/09_sched.htm
• 米エネルギー情報局「Weekly Petroleum Status Report」（9月2日公表・次回は9月10日） https://www.eia.gov/petroleum/supply/weekly/
• 米エネルギー情報局「U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil」（8月28日時点4億2,446万バレル・前週4億2,891万バレル） https://www.eia.gov/dnav/pet/hist/LeafHandler.ashx?n=PET&s=WCESTUS1&f=W
• 米エネルギー情報局「U.S. No 2 Diesel Retail Prices」（8月31日1ガロン5.599ドル・8月24日5.652ドル） https://www.eia.gov/dnav/pet/hist/LeafHandler.ashx?n=PET&s=EMD_EPD2D_PTE_NUS_DPG&f=W
• 米エネルギー情報局「Short-Term Energy Outlook」（前回8月11日公表・次回9月9日・ブレント原油は2026年第3四半期に1バレル85ドル前後との見通し） https://www.eia.gov/outlooks/steo/
• 米国務省「Secretary of State Marco Rubio with Brian Kilmeade on The Brian Kilmeade Show」（2026年9月1日・ホルムズ海峡について） https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesperson/2026/09/secretary-of-state-marco-rubio-with-brian-kilmeade-on-the-brian-kilmeade-show/
• 米証券取引委員会「SEC Proposes to Modernize Rules for Registered Transfer Agents」（2026年9月1日・報道発表2026-81・コメント期間は連邦官報掲載から60日） https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2026-81-sec-proposes-modernize-rules-registered-transfer-agents
• 米証券取引委員会「Regulation Crypto Assets」規則ページ（整理番号S7-2026-27・コメント期限10月20日） https://www.sec.gov/rules-regulations/2026/08/s7-2026-27

本稿は市場環境の解説であり、投資推奨ではない。数値は更新時刻・データ元により差が出る。

🔗 この記事 https://livemakers.com/ja/articles/mkt12-weekend-20260905-39b62c7f
🌐 LiveMakers https://livemakers.com/ja
🌐 SITION Group https://sition.jp