📡 Signal｜フランス下院の予算否決で、暗号資産の課税修正が白紙に

フランス国民議会は11月4日、2027年の国家予算案のうち歳入を定める第1部を、賛成0、反対458、棄権2で否決した。第1部が通らなかったため、法案全体が第1読会で否決されたとみなされる。

この否決で、暗号資産に関する修正も一緒に消えた。ステーブルコインへの交換で出た利益への課税と、自己保管の暗号資産の申告義務だ。どちらも一度は可決された修正だが、個別の賛否とは別に歳入部ごと落ちた。

LiveMakers は報道の段階で速報を出した。本稿は国民議会の投票記録で、何が決まり何が残るかを確かめる。

与党も反対に回った458票

投票記録 9759 によると、投票者は460人、有効票は458票で、賛成はゼロだった。反対には国民連合 (RN) の117票、不服従のフランス (LFI) 系の68票に加え、政権を支える「共和国のために結集」(EPR) の63票も含まれる。

政権の側まで反対に回ったのは、修正を重ねた歳入部が政府の案から離れていたからだと読める。反対の理由は会派ごとに正反対で、一致したのは「この文面では通さない」という点だけだ。ユーラシア・グループの Mujtaba Rahman 氏は CNBC に、この採決はほぼ無意味だと語った。

国民議会の説明によると、適用されたのは議院規則第119条で、第1部が採択されなければ法案は否決されたとみなされる。歳出を扱う第2部の審議には進まない。

暗号資産に関する修正は、歳入部とともに落ちた。

ステーブルコインへの交換課税 (修正 3898): 暗号資産からステーブルコインに替えた時の利益に、31.4%の一律税率を広げる。10月16日に賛成38、反対37、棄権25の1票差で可決していた
自己保管の申告義務 (修正 2701): 自己保管の暗号資産が課税年の12月31日時点で10万ユーロ以上の納税者に申告を求める。11月3日に賛成150、反対44、棄権8で可決していた
罰則の引き上げ (修正 3723): 税務当局の照会に応じない暗号資産の事業者への罰則を、1万ユーロから5万ユーロに上げる

Cointelegraph によると、政府はこれらを除いた原案を上院に送る。

一方で、フランス上院は10月に暗号資産の税務情報を各国で交換する枠組み CARF を承認している。保有の把握を強める流れそのものが止まったわけではない。

CNBC によると、フランスの2025年の財政赤字は GDP 比5.1%、債務は115.6%だった。ING の Charlotte de Montpellier 氏は、否決は驚きではなく、来年の赤字も5%を超えるとみる。10月には10年国債の利回りが5.03%をつけた。

予算は採決なしで通す道が残っている。憲法49条3項か、第5共和政で使われたことのない政令 (オルドナンス) で、アナリストは政府が特別な権限で来月に成立させる可能性が高いとみる (CNBC)。その場合、国民議会の採決は暗号資産の修正を消しただけで、財政の道筋を変えない。

日付は確定している。上院の議事日程によると、修正案の締切は11月19日午前11時、11月20日に一般討論、11月23日に第1部の条文を審議する (法案の送付を条件とする)。

見るべきは、上院の修正案の一覧に交換課税や申告義務に似た文言が出てくるかどうかだ。ここで再提出がなければ、2027年の予算では暗号資産の新しい課税が見送られる公算が大きくなる。

第1部 (歳入部) — フランスの予算法案の前半で、税と歳入を定める。ここが否決されると、歳出を扱う後半には進めない。暗号資産の課税案はこの部分に修正として入っていた。
憲法49条3項 — 政府が責任をかけて法案を採決なしで成立させる手続き。不信任案が可決されなければ成立する。議会に多数を持たない歴代の政権が予算で使ってきた。
自己保管 — 取引所に預けず、利用者が自分の秘密鍵で暗号資産を管理すること。取引所の報告では保有が見えないため、課税当局は申告の義務で把握しようとしてきた。

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