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📡 Signal｜CFTC 清算部、信託会社での日次決済に執行見送りの書簡
CFTC 清算・リスク部が書簡 26-30 を公表。清算機関が信託会社を決済銀行として扱うなら、日次決済に使っても執行を勧告しない。
米商品先物取引委員会 (CFTC) の清算・リスク部は11月5日、デリバティブの清算機関が清算会員との日次決済に信託会社を使っても、委員会に執行措置を勧告しないとする書簡 No. 26-30 を出した。条件は、信託会社を決済銀行と同じものとして扱い、規則 39.14 の (c) と (d) を守ることだ。
要請したのは清算機関の Nodal Clear で、日付は10月29日。7日後の回答になる。暗号資産を証拠金に使う流れのなかで、決済の規則に残っていた文言の差を、部の判断で埋めた形だ。
LiveMakers は発表を速報で伝えた。本稿は書簡の原文から、変わったことと変わっていないことを分ける。
「銀行」とだけ書かれた規則
書簡が説明する出発点は、規則どうしの文言の違いだ。商品取引所法 4d 条と規則の第1部・第22部は、顧客資金の預け先を一貫して「銀行または信託会社」と定めている。一方、清算機関の決済手続きを定める規則 39.14 は、決済銀行を「銀行」と定義し、信託会社に触れていない。
同じ顧客保護の枠組みのなかで、預けるのは信託会社でよいのに、毎日の決済に使う相手は銀行と読める。Nodal はこの点を突き、規則 39.14 は2011年の制定以来、実質的に改正されておらず、市場のほうが先に進んだと主張した。
Nodal が挙げた理由
書簡に記録された Nodal の主張は3点ある。
- 信託会社は州の包括的な監督を受ける。ニューヨーク州では金融サービス局が銀行と同じ水準で審査し、同じ銀行法のもとで認可する
- 違いは、信託会社が一般に個人の預金や融資を扱わないことで、資本の要件が銀行と異なる場合がある
- 州の信託会社は暗号資産の主要な保管先の一つで、日次決済に使えれば、清算機関が暗号資産を証拠金として受け入れ、担保の日々の移動に組み込みやすくなる
3点目が、この書簡が暗号資産の話になる理由だ。これらは Nodal の説明であって、CFTC の部が事実として認定したものではない。部は「提示された事実と表明に基づき」執行を勧告しないと書いている。
暗号資産の証拠金と、清算機関の決済
暗号資産の証拠金については、先に先物取引業者の側で書簡が出ている。2025年12月の 25-40 と、それを再発行した2026年2月の 26-05 は、業者がステーブルコインなどを顧客の証拠金として受け入れることについて執行を勧告しないとした。26-05 では、発行体に国法信託銀行を含める修正も加えた。
今回の 26-30 が触れるのは、その先の清算機関と清算会員のあいだの決済だ。暗号資産の企業が信託の免許を取りにいく動きは続いている (例: Ripple と Ramp )。保管の担い手と決済の担い手を同じ会社に寄せられるなら、担保を動かす手間は減る。もっとも、書簡が例に挙げるのは州の信託会社で、国法信託銀行が同じ扱いになるかは書いていない。
書簡が決めていないこと
効力の範囲は狭い。書簡は部の見解で、委員会や他の部を代表せず、委員会を拘束しない。扱うのは執行についてだけで、規則の適用についての法的な結論ではない。Nodal の説明と事実が違えば無効になりうるし、部はいつでも条件を変えたり取り消したりできる。
規則 39.14 の「銀行」という文言は残ったままだ。清算機関がこの書簡に頼る場合も、規則の (c) と (d) の遵守では信託会社を決済銀行として扱う。(c) が求める決済先の評価と監視も、そのまま信託会社に及ぶ。
次に見るもの
確認先は CFTC のスタッフレターの一覧と、Nodal Clear が次に CFTC へ出す規則変更の届出だ。届出に信託会社を決済先に加える文言が出れば、書簡が実際の決済経路に使われ始めたことになる。規則そのものの改正案が出るかどうかは、官報 (Federal Register) で確かめられる。
ことば
- ノーアクションレター — 当局の部門が、特定の行為について執行措置を勧告しないと示す書簡。規則を変えるものではなく、書簡の前提が変われば取り消されることもある。暗号資産の証拠金でも、規則改正の前にこの手段が使われてきた。
- 日次決済 — 清算機関と清算会員のあいだで、毎日の値洗いの損益や証拠金を受け渡す手続き。どの金融機関を経由できるかで、担保の種類と移動の速さが左右される。
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