📡 Signal｜反対した民主党7人、クラリティ法の交渉再開へ「終わりではない」

米上院で9月15日にクラリティ法の審議入りに反対票を投じた民主党の7議員が、翌16日夜（日本時間17日朝）、「今週は後退だったが、この重要な仕事の終わりではない」とする連名声明を出した。ギリブランド議員の事務所を通じて発表され、超党派で成立を目指す姿勢を改めて示した形だ。

Eleanor Terrett

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🚨NEW: A group of seven Senate Democrats, including @gillibrandny, @MarkWarner, @SenRubenGallego and @Sen_Alsobrooks, say they are “committed to working in a bipartisan fashion” to pass the Clarity Act. The statement comes amid early efforts to restart bipartisan talks and gauge Show more

12:59 AM · Sep 17, 2026

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声明は新しい要求も期日も掲げていない。ただ、記者のエレノア・テレット氏は協議に詳しい3人の話として、両党のスタッフが年内成立を目標に交渉を再開する意欲を探り始めていると伝えている。60票の入口で法案を止めた当人たちが、一夜で扉を開けた。開いた扉の先に何があり、何が変わっていないのかを、票と暦で確かめる。

■ 声明が言ったことと、言わなかったこと

声明に名を連ねたのは、ギリブランド（ニューヨーク州）、オールソブルックス（メリーランド州）、ブッカー（ニュージャージー州）、コルテス・マスト（ネバダ州）、ガジェゴ（アリゾナ州）、ウォーナー（バージニア州）、ウォーノック（ジョージア州）の7人。いずれも15日の手続き採決で反対票を投じている。本文は2段落で、「民主党は2年かけて、機会を広げ、消費者を守り、悪質な行為者を罰し、規制の確実性をつくり、公職者に対する強く常識的な倫理規定を含む暗号資産法制の成立に取り組んできた」としたうえで、「今週は後退だったが、この重要な仕事の終わりではない。超党派で協力し、この法案を成立させることに引き続き取り組む」と結んでいる。

書かれていないことのほうが多い。共和党案のどこを直せば賛成に回るのか、いつまでに、何票を用意できるのか。いずれも触れていない。採決前夜に民主党が送った対案は、倫理規定の対象をトランプ大統領の子どもたちにまで広げ、暗号資産企業に非常に大きな利害を持つ公職者には信託への移管ではなく売却を求める内容だったと、Politico の報道を引いて The Block が伝えている。対案の全文は公開されていない。共和党側は、9月14日に公開した最終案で州司法長官による倫理規定の執行など民主党の要望126件を取り込んだとして、この対案を退けた。声明はその対案を撤回するとも、維持するとも言っていない。

7月22日にも、ほぼ同じ顔ぶれが「共和党案は倫理、消費者保護、不正金融の各条項で不足している」と声明を出している。当時の7人にはヒッケンルーパー議員が入り、ギリブランド議員は入っていなかった。要求の中身は夏から動いていない。動いたのは「終わりではない」という一文だけだ。

■ 7人が戻っても56票、60には共和党の4人も要る

15日の採決は賛成49、反対50だった。賛成49はすべて共和党。反対50は民主党・無所属の46人に、共和党のコリンズ、ホーリー、モラン、ティリスの4人が加わった数字だ。クーンズ議員は欠席している。

ここに算術がある。7人がそろって賛成に戻っても、49足す7は56で、60に4票足りない。残る4票は、反対に回った共和党4人の全員だ。ティリス議員はいったん賛成に投じてから反対に切り替えており、採決を蒸し返す動議を出せる側に立つための手続き上の反対だと説明している。残る3人は民主党との倫理交渉の当事者ではなく、ホーリー議員はステーブルコインの利回りの扱いを理由に反対したと CoinDesk が伝えている。民主党7人との倫理交渉がまとまっても、それだけでは60に届かない。別々の二つの戦線を同時に閉じて、ようやく余裕ゼロで60に達する。

共和党側の温度も一様ではない。法案の設計者であるルミス議員は採決後、「終わったと思う」と語った。翌16日には X でオールソブルックス議員を名指しし、共和党は倫理で「歴史的な合意」に達していたのになぜ反対したのかと問うている。オールソブルックス議員は CNBC の番組で、懸念が解消される前に指導部が採決へ進んだと反論し、法案は死なないと述べた。誰が席を立ったのかをめぐる語りの応酬が、交渉再開の打診と並んで走っている。一方でケネディ議員は選挙後の会期を待つことになると話し、クルーズ議員も再挑戦の扉を残した。

■ 「年内」は、選挙後の5週間を指す

テレット氏の伝える「年内成立」は、暦に置き直すと狭い。中間選挙は11月3日。下院は9月21日と28日の週の採決を取りやめ、11月9日に選挙後の会期（レームダック会期）へ戻る予定で、年内に残る本格的な会期は約5週間だ。証券会社 StoneX の分析担当は、選挙戦に入るまでの上院の実働日は14日しかなく、法案は今議会では終わったと見ている。

つまり「年内」とは、9月と10月ではなく、11月9日から12月中旬までの一つの窓を意味する。テレット氏の報道は匿名の3人の話だが、暗号資産の政策団体 Digital Sovereignty Alliance のエイドリアン・ウォール氏も16日、両党の議員から直接、選挙後の会期にもう一度出す意欲があると聞いたと語った。同氏は「簡単ではない。可能性は低い」とも付け加えている。

■ 市場は4.5%から8%へ、上げ幅は3ポイント

予測市場ポリマーケットの「クラリティ法が2026年中に成立するか」は、15日の採決直後に4.5%まで下げた。16日の日中に下院の税制法案の可決を挟んで8%台に戻り、その後は6%台で推移。テレット氏の投稿から約2時間後の日本時間17日12時台で8%前後（直近取引8%、24時間で3.7ポイント上昇）だった。2月には80%を超えていた数字だ。市場は交渉再開の打診を、数ポイント分しか値付けしていない。

分岐は三つある。基準は、スタッフ間の打診が選挙後の会期を目標にした本格交渉へ進み、倫理規定の執行の仕組み（州司法長官の関与、売却か信託か）で秋のうちに条文の合意が出る道。リスクは、語りの応酬が先に立って交渉の枠組みそのものが組めず、11月9日の時点で議題に載らない道。この場合、SEC が8月21日に官報へ載せた暗号資産規則の提案と CFTC の規則づくりが、法律の代わりに市場の初期値を決めていく。もう一つは包括法案を諦め、下院が16日に動かした税制法案のように、争点の少ない部分から切り分けて通す道だ。

法案を止めたのも、扉を開けたのも、同じ7人だった。次に票が動くとすれば、動かすのは声明ではなく、この7人と共和党4人の名前が並んだ一つの合意文書になる。

■ ことば

クローチャー（討論終結）— 上院で議事妨害（フィリバスター）を打ち切り、法案の審議や採決に進むための手続き。60票が要る。15日に否決されたのはこの動議で、法案そのものの可否ではない。
再審議動議 — 一度否決された動議を、同じ会期中に蒸し返して再び採決にかけられるようにする手続き。勝った側（今回は反対側）の議員だけが出せるため、ティリス議員は賛成から反対に切り替えた。
レームダック会期 — 11月の中間選挙のあと、新しい議会が1月に始まるまでの間に開かれる会期。落選した議員も議席を持ったまま投票するため、選挙を気にせずに難しい法案が動くことがある。

🔗 一次ソース

■ 声明が言ったことと、言わなかったこと

■ 7人が戻っても56票、60には共和党の4人も要る

■ 「年内」は、選挙後の5週間を指す

■ 市場は4.5%から8%へ、上げ幅は3ポイント

■ ことば

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