📡 Signal｜米下院金融委、売却を20年禁じるビットコイン準備法案を可決

米下院金融サービス委員会は 9 月 16 日、戦略的ビットコイン準備を法律で定める H.R. 8957「American Reserve Modernization Act of 2026」を可決し、本会議へ送った。準備に入れたビットコインは最低 20 年間、売却も交換も担保差し入れもできない。

米下院金融サービス委員会 9 月 16 日のマークアップ (審議法案一覧・修正案)financialservices.house.gov

2025 年 3 月の大統領令で始まった国家保有を、政権が替わっても消えない法律の形にする最初の関門を越えた。前日の 9 月 15 日には、暗号資産の市場構造を定める CLARITY 法が上院の手続き投票で 60 票に届かず止まっている。業界全体の枠組みが上院で詰まる一方で、国がビットコインをどう持つかという狭い論点は、下院で先に動いた。

法案が定める「持ち方」

提出時の本文 (5 月 21 日提出) で、骨格は次のとおりだ。

財務省の中に「戦略的ビットコイン準備」と、ビットコイン以外の暗号資産を扱う「デジタル資産ストックパイル」を別々に置く
対象は、刑事・民事の没収手続きで国庫に確定帰属したビットコイン。各省庁は保有を 60 日以内に報告し、準備の稼働後 30 日以内に移す
準備に入れたビットコインは、入庫日から最低 20 年間「売却、交換、競売、担保設定、その他の処分」をしてはならない。20 年を過ぎても、売れるのは 2 年ごとに保有の最大 10% まで
四半期ごとの保有報告、公開の暗号学的証明 (proof of reserve)、独立した第三者監査を義務づける
州は自らのビットコインを準備内の分別口座に預けられ、所有権は州に残る

提案者は共和党のニック・ベギッチ議員 (アラスカ州) で、民主党のジャレッド・ゴールデン議員 (メイン州) が共同で主導した。

大統領令との違いは「消えにくさ」

大統領令は、次の大統領が一枚の命令で取り消せる。法律になれば、取り消すにも議会の可決が要る。20 年の保有義務と 10% の売却上限を条文に書くことは、将来の政権が財政の穴埋めに国の保有ビットコインを売る選択肢を、制度の側から狭めることを意味する。

同時に、この法案は国の保有を「増やす」部分では慎重だ。提出時の本文では、新たな取得は予算中立の手段 (連邦準備銀行からの剰余金納付、金証券の再評価、没収資産の転換など) を 180 日かけて検討する調査にとどまり、購入額も予算も定めていない。委員会の審議を報じた The Block は、可決された内容が 5 年間の予算中立的な取得を認めるものだと伝えている。委員会には共和党のブライアン・スティール議員による全文差し替え修正案も出ており、可決版の条文は公表を待って確かめる必要がある。

反対側の論点もはっきりしている。The Block によれば、民主党のビル・フォスター議員は、ビットコインが米国経済にとって不可欠だと考える人はいない、という趣旨を述べた。保有の是非そのものが、党派の線で割れている。

上院という同じ壁

委員会通過は、成立までの最初の段にすぎない。本会議での可決、上院での可決、大統領の署名が残る。上院側では、共和党のシンシア・ルミス議員らによる同趣旨の法案がまだ通っていない。

そして前日の CLARITY 法の失速は、上院の 60 票という壁がいまの暗号資産立法でどれだけ高いかを示した。準備法案は論点が狭く、没収資産の管理という行政の実務に寄せて説明できる分、市場構造法より通しやすい面はある。ただ、民主党の支持を議会全体でどこまで広げられるかは、委員会の段階ではまだ見えない。

次に見るもの

委員会が公表する可決版の条文と報告書。取得の権限が「調査」から「実行」へ変わったのかどうかが、この法案の性格を決める
下院本会議への上程日程。下院指導部が会期内に採決日を置くかどうか
上院でルミス議員側の法案が委員会審議に進むか。CLARITY 法の再交渉と日程を取り合う形になる

ことば

戦略的ビットコイン準備 — 政府が保有するビットコインを、売却前提の押収品ではなく長期の準備資産として一か所で管理する仕組み。2025 年 3 月の大統領令で設けられ、今回の法案はそれを法律に移そうとしている。
全文差し替え修正案 — 委員会審議で、提出された法案の本文をまるごと置き換える形で出す修正案。委員会で採決されるのは多くの場合この差し替え後の本文なので、提出時と可決時で中身が変わりうる。
手続き投票 (クローチャー) — 上院で討論を打ち切って採決に進むための投票。60 票が必要で、多数派だけでは法案を前に進められない理由になっている。

🔗 一次ソース