📡 Signal｜ECB、ステーブルコイン準備金の銀行預金下限30%の撤廃を提案

欧州中央銀行制度（ESCB）は9月、欧州委員会のMiCAR（暗号資産市場規則）見直し協議に57ページの回答を提出し、ステーブルコインの準備金に課された銀行預金の最低比率を撤廃する案を掲げた。同じ文書は利回りの禁止を貸し出し・借り入れ・ステーキングにまで広げるよう求めており、緩める側と締める側が一つの文書の中で逆を向いている。

現行のMiCARは、準備資産の少なくとも30%、重要トークンでは60%を銀行預金として保有するよう義務づけている。ESCBはこの下限を取り払い、日次・週次の流動性基準に置き換える案を示した。欧州委員会の見直し協議は9月30日に締め切られ、法改正案は2027年に出てくる見通しだ。利回り禁止の拡大が広く伝えられた一方で、準備金の置き方をめぐる提案のほうが、ステーブルコイン発行体と銀行の関係を直接に組み替える。

預金下限を外し、満期で測る

回答が挙げる見直しの方向は具体的だ。第一に、銀行預金として保有すべき最低比率をあらかじめ決めておく方式をやめる。第二に、MiCAR第36条4項が定める日次・週次の流動性バケットに最低水準を入れる。その出発点として名指しされているのが、欧州銀行監督機構（EBA）の規制技術基準（RTS）ドラフトの数値である。日次バケットは重要ステーブルコインで40%、それ以外で20%。日次を含む週次バケットは重要トークンで60%、それ以外で30%。

第三に、日次・週次のバケットに入らない残りの準備資産には満期の上限をかけることが考えられる、としている。日次・週次の比率を高くすれば残りの満期には余裕を持たせられるし、その逆も成り立つ、という設計だ。準備金を「どこに置くか」で縛るのをやめ、「どれだけ速く現金化できるか」で縛る。規制の軸を場所から時間へ移す提案である。

ESCBはこれを断定的な要求としては書いていない。さらなる評価と健全な較正を条件に検討しうる方向として示しており、預金要件を変えたときの二次的影響を考慮に入れる必要があると断っている。

撤廃の理由はシリコンバレー銀行にある

なぜ預金下限を外すのか。準備資産の一定割合を銀行預金として持たせる要件は、発行体と信用機関のあいだに直接の結びつきを作る。平時には銀行の調達構造がステーブルコイン市場の動きにさらされ、特定のステーブルコインに取り付けが起きれば発行体は預金を急いで引き出す。その預金が銀行の調達基盤の大きな部分を占めていれば、今度は銀行の側に流動性の問題が生じる。

伝達は逆方向にも走る。脚注が引くのは2023年3月の出来事だ。シリコンバレー銀行の経営難が、準備の一部を同行の付保対象外預金で保有していたサークル社のUSDCへの取り付けにつながった。規制が義務づけた預金という接点が、そのまま感染経路になった事例である。

預金の利点も認めている。ストレス期に引き出して償還に充てられる流動性バッファとして働き、証券を簿価割れで売らずに済む。ただし同じ効果は別の手段でも作れる、とも書く。準備資産を担保に差し入れて短期資金を借りるレポ取引を使う、翌日物の逆レポに投資して日次満期の資産を確保する、ユーロ圏の大国が定期的に発行する3〜12か月の短期国債を買う。預金以外の手段でも同じ流動性は確保できる、という判断だ。

収益性の論点も挙がっている。預金の利回りは限られており、回答は2026年4月の法人預金の平均利回りを0.53%と註記したうえで、預金保有義務が発行体の収益性を下げると書く。競争力のあるユーロ建てステーブルコイン市場が育つには発行体の事業が持続可能である必要がある、という筋立てだ。

利回り禁止は規制外のサービスにも及ぶ

利回りについては、同じ回答が締める側に立つ。ESCBはステーブルコインへの報酬支払いは引き続き禁止されるべきだとし、三者間スキームなどによる迂回に対処しなければならないと書く。

踏み込んでいるのは適用範囲だ。禁止はMiCARが規律するサービスを提供する場合に限られるべきではなく、暗号資産の借り入れ・貸し出し・ステーキングといった規制外のサービスにも及ぶべきだとする。分散型金融（DeFi）のプロトコルが暗号資産を使って新しい金融商品を組む動きを挙げ、ステーブルコインが貸し出しやステーキング、その他の階層構造を通じて利回りを生む仕組みへ転換され、直接的な報酬の禁止が迂回されうると指摘する。想定される間接的な報酬の例として、ロイヤルティプログラムの一部の特典や、DeFiに組み込まれた流動性マイニングのインセンティブを名指ししている。

根拠として置かれているのは電子マネーの定義そのものだ。電子マネー指令のもとで電子マネーの発行は預金受け入れにあたらない。電子マネーは支払いに使われることを意図したものであり、貯蓄の手段ではないからである。EMT（電子マネートークン）は電子マネーに該当するため、同じ規律が及ぶ。報酬の禁止を維持することが規制枠組みの整合性を保ち、EU金融システム全体で競争条件を揃えるうえで不可欠だ、と回答は結んでいる。

預金と利回り、塞いでいる経路が違う

預金下限の撤廃と利回り禁止の拡大は、別々の問題に対する答えである。前者が扱うのは発行体と銀行のバランスシートの接続で、狙いは感染経路を細くすることだ。後者が扱うのは保有者の動機で、狙いは預金がステーブルコインへ流れる誘因を断つことにある。

接続を細くしても、ステーブルコインが利回りを生む器になれば預金は流出する。利回りを封じても、準備金が銀行預金で固定されていれば取り付けは銀行に届く。ESCBは二つの経路を別々に塞ぎにいっている。

もっとも、二つの提案が同じ速度で進むとは限らない。利回り禁止の拡大は、貸し出し・借り入れ・ステーキングをMiCARの適用範囲に取り込むかどうかという、より大きな立法判断と結びついている。準備金の見直しはESCB自身が追加の評価と較正を条件にしている。片方だけが先に実現する展開は十分ありうる。

次に確認する一点

9月30日に締め切られる欧州委員会のMiCAR見直し協議には、ESCB以外の回答も集まる。発行体・取引所・銀行団体がそれぞれ準備金要件と利回り禁止のどちらを主戦場に選ぶかで、2027年の法改正案の重心が決まる。欧州委員会の当該協議ページに公開される回答一覧を、締め切り後に見る。

もう一つ、ESCBが当面の措置として求めているのが、EBA監督理事会が承認済みのRTSドラフトを実施することだ。MiCARの流動性要件のうち集中リスクの最小化や預金先銀行の信用力監視といった部分は、RTSが採択されていないために現時点では執行できない状態にあると回答は指摘している。欧州委員会がこのRTSを採択するかどうかは、法改正を待たずに動きうる一点である。

ことば

• MiCAR（暗号資産市場規則） — EUが2024年6月から段階的に適用しているステーブルコインと暗号資産事業者の規制。今回の回答は、施行から間もない時期にEU自身が始めた見直し協議に対する、中央銀行側からの提出物にあたる。
• EMT（電子マネートークン） — 法定通貨1種類に価値を連動させるステーブルコインのMiCAR上の呼び名。電子マネーとしての性格を併せ持つため、利回り禁止の根拠も電子マネー指令の側にある。
• 流動性バケット — 準備資産のうち何日以内に現金化できるものをどれだけ持つかという区分。満期の帯ごとに最低比率を課す方式で、保有先の種類で縛る預金比率規制と対になる考え方である。

🔗 一次ソース

• ESCB response to the European Commission's targeted consultation on the Markets in Crypto-Assets Regulation (MiCAR)（ECB・2026年9月・57ページ。準備金の見直し案は3.2.1節、利回り禁止は3.2.3節）ecb.europa.eu
• European central banks push to expand stablecoin yield ban to crypto lending and staking（CoinDesk・2026年9月22日）coindesk.com
• ECB calls for tougher EU crypto rules and wider ban on stablecoin interest（Euronews・2026年9月22日）euronews