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📡 Signal｜中国、米国製品への24%追加関税の停止を2か月延長
中国が米国製品への24%追加関税の停止を11月10日から2か月延長。1年の停止が短い延長に変わり、米国の301条関税への対抗も示唆した。
中国の国務院関税税則委員会は11月9日、米国製品に課す追加関税のうち24%分の停止を、11月10日13時1分から2か月延長すると発表した。10%分の追加関税は残す。2025年11月から1年間続けてきた停止が、期限の前日に短い延長でつながった。
1年の停止が2か月になった。中国は延長の理由に米中首脳の合意の実行を挙げる一方、米国が別の法律で関税を掛け直す動きに「反撃の措置を適時に調整する」と書き添えた。休戦は続くが、次の判断の日付は年明けに来る。延長の第一報は速報で伝えた。
公告が書いたこと
公告によると、措置は米中両国の首脳のワシントンでの会談で得た合意を実行するためのもので、関税法・税関法・対外貿易法などにもとづき、国務院の承認を得た。調整の対象は、2025年の税委会公告第4号で定めた米国製品への追加関税だ。
公告は、米国が無効と判断された国際緊急経済権限法 (IEEPA) にもとづく関税の代わりに、通商法301条の関税を使う意向を繰り返し示していることに注目していると書いた。米国の今後の動きを注視し、必要に応じて対抗の関税措置を適時に調整するという。延長は企業の協力に「安定的で予見可能な政策環境」を与えると、狙いも添えている。
90日、1年、そして2か月
24%分の停止は、これまでも区切りを付けて延ばされてきた。
- 2025年8月 — 8月12日から90日間の停止を継続
- 2025年11月5日の公告 — 11月10日13時1分から1年間の停止
- 2026年11月9日の公告 — 11月10日13時1分から2か月の停止
2か月を単純に数えると、期限は2027年1月上旬になる。米国のベセント財務長官は9月、米中の休戦を1月10日まで延ばすと語っていた (11月7日の Signal)。中国の延長の長さは、米国側の言う休戦の期限とほぼ重なる。
米国側の178品目は確認待ち
米国側にも、同じ時期に切れる措置がある。米通商代表部 (USTR) が中国製品178品目に認めてきた通商法301条の関税の除外は、米東部時間11月9日午後11時59分が期限だ。11月6日にはベセント氏とグリア通商代表が中国の何立峰副首相と協議し、2025年秋の釜山での取り決めの完全な履行を求めていた。
執筆時点で、USTR による除外の延長の告示は確認できていない。中国が先に延長を出したことで、米国が除外を延ばすかどうか、301条の関税をどう扱うかが、次の手として残った。中国の公告が301条の名前を出したのは、その一手への牽制として読める。
次に見るもの
確認先は米官報 (Federal Register) と USTR の発表欄で、178品目の除外の延長の告示が出るか、出るなら期限がいつかを見る。延長が無ければ、対象の輸入品には11月10日から追加の関税が戻る。そのうえで、11月18〜19日に深圳で開かれる APEC 首脳会議で、米中の首脳が関税とレアアースの扱いをどう話すかを確かめる。2か月後の期限の前には、税則委員会の次の公告が出るかも見る。
ことば
- 国務院関税税則委員会 — 中国の関税率の変更や報復関税を決める国務院の機関。事務局は財政部に置かれ、対米の追加関税もこの委員会の公告で決まってきた。
- 通商法301条 — 外国の不公正な慣行に対し、米通商代表部が関税などの対抗措置を取れる米国の法律の条文。IEEPA の関税と違い、品目ごとの除外も USTR が告示で決める。
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