📡 Signal｜GMO、能動的サイバー防御の「発動第1号」を政府に要請

GMO インターネットは10月24日、仮想デスクトップサービス「お名前.com デスクトップクラウド」へのサイバー攻撃について第 4 報を出し、能動的サイバー防御に関する措置を求めて政府の関係機関に緊急の要請を始めたと公表した。同社は本件を「発動第1号」事案と位置づけ、攻撃者の基盤を国が主導して追跡・遮断・無力化するよう求めている。同じ第 4 報で、利用者全員への一律 5,000 円の見舞金と、不正な取引で出た損失の補償も打ち出した。

GMO インターネットグループ: お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について (第4報・10月24日 11時50分時点・見舞金・補償・脅迫・能動的サイバー防御の「発動第1号」としての政府への具申)【重要】お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について（第4報） | GMOインターネットグループ株式会社

能動的サイバー防御の関連法は、10月1日に施行されたばかりだ。政府が攻撃元のサーバーに入り込んで無害化する措置は、この日から法律の上で可能になった。新しい制度の発動を、被害を受けた民間の事業者が自分から公に求めた。制度が民間の金融被害にどこまで手を伸ばすのかが、施行から 3 週間で試される。

この件は、21日の第 1 報 (全プランの停止)、23日の第 2 報 (取引口座での不正な操作の報告)の続きにあたる。

第 4 報で変わったこと

10月24日 11 時 50 分時点の第 4 報で、同社は被害の認識を一段強めた。これまでの調査で、サービスのシステムに「セキュリティ上の問題が存在」し、不正なアクセスと利用者の情報の外部への持ち出しを確かめたという。第 1 報から第 3 報までは、情報が見られた・取られた「可能性」の書き方だった。

利用者への対応として、次の 3 つを示した。

見舞金: 現在の利用者全員に、金銭の被害の有無にかかわらず一律 5,000 円を払う。手続きは10月30日 23 時 59 分までにメールで知らせる
代替サービス: 攻撃を受けた現行の基盤はそのまま再開しない。Windows のデスクトップ環境を使い続けたい利用者には、独立したクラウド基盤の代替サービスへの乗り換えを案内し、乗り換え後 6 か月は無償にする。本人の同意なしに移すことはしない
損失の補償: 不正アクセスに起因する本人の意思によらない取引で、口座に実現した損失 (取引の差損と手数料など) を補償する。対象かどうかは同社が取引とアクセスの記録から判断する。証券会社などから返金があれば差し引き、返金に応じない場合も同社が払う。申請方法は11月6日までに案内する

補償の対象から外れるものも明記した。市場の変動による損失、得られたはずの利益、その他の間接的な損害は含まれない。

攻撃者は金を要求し、70 社超の口座への操作継続をほのめかした

第 4 報は、攻撃者とみられる者から金銭を要求されていることも初めて明かした。要求に応じなければ、次のような行為に及ぶと連絡してきたという。

国内外の 70 を超える証券会社・FX 会社などにある利用者の取引口座への、不正な注文による残高の毀損の継続
サービスと、それに接続した利用者の PC に関する情報の公開と、ランサムウェア攻撃の実行
同社のシステムや運用体制に関する情報の公開

同社は要求には応じないとし、通信記録などの証拠を警察のサイバー犯罪対策部門に出して、刑事事件としての捜査を求めた。要求に応じても、取られた情報の削除や不正利用の防止が保証されないからだという。あわせて、主要な取引所・証券各社に、このサービスを経由したアクセスの遮断、ログイン中のセッションの強制切断、不正な取引の緊急監視を頼んでいる。攻撃者が「情報」と称するものを公開する可能性があり、その中には事実と違う内容が含まれうるとも注意を促した。

施行から 3 週間の制度に、民間が発動を求めた

政府の説明資料によると、サイバー対処能力強化法と同整備法は、10月1日から 2 つの柱を動かした。基幹インフラ事業者のインシデント報告や官民の協議会などの「官民連携の強化」と、確認された攻撃サーバーに対する「アクセス・無害化措置」だ。通信情報の利用は来年秋の施行で、まだ動いていない。資料は、無害化の判断に向けて国家サイバー統括室、警察、防衛省・自衛隊が攻撃キャンペーンを常時分析し、サイバー通信情報監理委員会への承認申請を経る手順を訓練してきたと書く。

この設計の中心は、電力・金融・通信など 15 分野の基幹インフラと国の機関を守ることにある。今回の被害は、個人の利用者が FX などの取引口座の鍵を置いていたサーバーから始まり、口座のある証券会社・FX 会社へと広がった。GMO インターネットが要請の理由に挙げたのは、まさにこの点だ。暗号化や情報の窃取にとどまらず、「一般国民の取引口座 (金融資産)」を標的にした不正操作と資産の毀損で、国境を越える犯罪集団に民間だけでは対処しきれないとしている。

説明資料が描く無害化の手順は、政府側の分析と承認の手続きから始まる。被害を受けた事業者の申し出を起点にする手続きは、資料には書かれていない。要請は、決まった申請の窓口に出す書類というより、政府の判断を促す公の意思表示として働く。それでも、制度の最初の具体例を民間の側が名指しした意味は小さくない。国が守る対象を基幹インフラに限ると読むか、個人の金融資産を狙う攻撃基盤まで含めると読むか。その線引きを、政府はこの件で示すことになる。本稿の執筆時点で、政府側がこの要請をどう扱うかは確認できていない。

次に見るもの

確認先は 3 つある。1 つ目は GMO インターネットグループのお知らせのページで、10月30日までに見舞金と代替サービスの案内、11月6日までに補償の申請方法が出る。2 つ目は国家サイバー統括室と内閣府のサイバー安全保障のページで、今回の件への言及や、アクセス・無害化措置の実施に関する公表が出るかを見る。3 つ目は、利用者が口座を持つ証券会社・FX 会社のお知らせで、取引の取り消しや返金への対応方針が出るかどうかが、補償の実際の負担の割り振りを決める。

ことば

能動的サイバー防御 — 攻撃を受けてから守るのではなく、攻撃の兆候をつかんだ段階で国が攻撃元のサーバーに入り込み、無害化までを行う考え方。日本では関連法が2025年5月に成立し、2026年10月1日に施行された。
アクセス・無害化措置 — 確認された攻撃サーバーなどに対し、政府側が接続して攻撃を止める措置。警察や自衛隊が担い、独立機関のサイバー通信情報監理委員会の承認を経る手続きが組まれている。
実現損失 — 取引を決済して確定した損失。含み損や、取引しなければ得られたはずの利益は入らない。GMO インターネットの補償はこの実現損失を対象にしている。

🔗 一次ソース

第 4 報で変わったこと

攻撃者は金を要求し、70 社超の口座への操作継続をほのめかした

施行から 3 週間の制度に、民間が発動を求めた

次に見るもの

ことば

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