📡 Signal｜タイ SEC、Bitget を無免許営業で刑事告発接続も遮断へ

タイの証券取引委員会 (SEC) は11月5日、暗号資産取引所 Bitget を運営する BG Limited が、免許を持たずにタイの利用者へ取引所を提供したとして、警察の経済犯罪取締部門に刑事告発した。あわせてデジタル経済社会省に、12月5日から Bitget のウェブサイト、関連のドメイン、アプリへの接続を遮断するよう求めたと、タイの通信社 InfoQuest と Cointelegraph が伝えている。

InfoQuest: タイ SEC の Bitget 告発と12月5日の遮断 (11月5日・タイ語)สำนักข่าวอินโฟเควสท์

Bitget は10月20日、タイで免許を持つ取引所 GMO-Z.com Cryptonomics の買収を発表したばかりだ。免許を買って正規の入口を作ろうとしていた取引所に対し、規制当局は過去の無免許の営業を刑事の手続きに乗せた。初期報は11月7日の速報で伝えた。

告発の中身

報道によると、SEC は2022年から2025年にかけての Bitget の営業を問題にした。

一般の利用者に暗号資産の売買の仕組みを継続的に提供し、手数料を取った
タイ語のウェブサイトを用意し、価格をバーツ換算で表示した
ウェブサイトと SNS (X の「Bitget Thailand」、Telegram、TikTok) でタイ語の宣伝をした

根拠は2018年のデジタル資産事業の緊急勅令で、無免許で取引所を営む行為を禁じた規定と、その罰則だと InfoQuest は伝える。Facebook ページと YouTube チャンネルで Bitget の宣伝をしたとして、タイ人の個人1人も幇助で告発の対象に入った。Cointelegraph によると、この人物は2025年3月にも OKX の無免許の営業を宣伝したとして告発されている。

告発は有罪の確定ではない。警察が捜査し、検察が起訴するかを決め、責任の有無は裁判所が判断する。

接続の遮断は刑事手続きと別の線で走る

12月5日の遮断は、刑事の手続きを待たずに進む。根拠は2025年のテクノロジー犯罪の防止に関する緊急勅令の改正で、デジタル経済社会省が無免許のサービスへの接続を制限できる。SEC は Bitget の利用者に、期限の前にプラットフォーム上の資産をどうするか決めるよう呼びかけた。

crypto.news によると、タイは2025年6月にも Bybit や OKX など無免許の5社への接続を遮断した。今回は遮断に刑事告発を重ねた点で、前回より一段強い。

Bitget は Cointelegraph に対し、SEC の発表を精査し、当局と向き合う選択肢を検討していると答え、それ以上の情報はないとした。

免許の買収で間に合うか

Bitget の買収は、子会社の BTGT Management (Thailand) を通じて GMO-Z.com Cryptonomics を取得するもので、当局の承認などの条件が付いている (Cointelegraph)。承認されれば、Bitget はタイで免許を持つ取引所を手に入れる。ただし、免許を持つ会社を傘下にしても、海外の Bitget 本体が過去にタイで営業していた行為が消えるわけではない。

規制の側から見れば、海外の大手取引所が免許なしで現地の利用者を集め、後から免許を買う順番を認めないという線引きになる。取引所の側から見れば、東南アジアの市場に入る手段が、現地の免許業者の買収から、その前の営業の清算まで含むものに変わった。

次に見るもの

確認先は、タイ SEC のウェブサイトの報道発表と、Bitget の公式の告知だ。12月5日までに、遮断の対象となるドメインとアプリの範囲、利用者が資産を移すための手順、GMO-Z.com Cryptonomics の買収の承認の行方が示されるかを見る。買収が承認されないまま遮断の日を迎えれば、タイの利用者は Bitget 本体から資産を引き出す必要がある。

ことば

タイ証券取引委員会 (SEC) — タイの証券と暗号資産の事業を監督する当局。暗号資産の取引所や仲介業者に免許を出し、無免許の業者を警察に告発する権限を持つ。
刑事告発 — 犯罪にあたると考える行為を、被害者以外の者が捜査機関に申し立てること。受けた警察が捜査し、起訴するかどうかは検察が決める。

🔗 一次ソース