🔬 週末マーケット｜12指標

米国と日本の中央銀行が、同じ週に同じ0.25%だけ政策金利を上げた。政策金利の差は2.625%ポイントのまま動いていない。
それでも円は前週末比2.15%安い。153円台から156円台へ戻った。
12指標の暗号資産4銘柄はすべて上がった。ただし木曜までは3銘柄が前週末を下回っており、週の上げはほぼ最後の1日に入っている。

先週、エネルギーの値段は公式の物価統計になった。今週は、2つの中央銀行がその統計に返事をした週である。

9月16日、米連邦公開市場委員会は政策金利の誘導目標を0.25%上げ、3.75〜4.00%とした。採決は12対0で反対はない。声明は「インフレは高止まりしている」と書き、今回の行動が2%目標へのより早い復帰を支えるとしている。

9月18日午前11時54分、日本銀行は無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促す方針を決めた。賛成7、反対2である。新しい方針は9月24日から適用される。

2つの利上げ幅は同じだった。誘導目標の中心で見た日米の政策金利差は、利上げの前も後も2.625%ポイントである。

差が動かなかった週に、円は2.15%下がった。

【週末12指標】

数値は日本時間2026年9月19日朝に確定した週末レコードによる。カッコ内は前日比、前週末比は9月12日の同じ週末レコードとの比較。米国市場の指標とドル円は9月18日の値、日本国債は9月17日が直近の確定値。米10年債は前週末差をbpでも示す。

1｜BTC
$81,238（+6.59%）
前週末比+5.23%。前日比が+6.59%なので、前日は76,215ドル前後にいた計算になる。そこまでは前週末比-1.27%である。週の符号は最後の1日で入れ替わった。

2｜ETH
$2,630.63（+7.93%）
前週末比+4.31%。同じ逆算で前日は2,437ドル前後、前週末比-3.35%。木曜の時点では4銘柄で最も深く沈んでいた。

3｜ADA
$0.225627（+12.82%）
前週末比+9.71%。前日は0.2000ドル前後の計算で、前週末比-2.76%。1日で12.82%動いている。

4｜NIGHT
$0.02392995（+12.22%）参考値
前週末比+14.63%で4銘柄最大。前日までの時点でも+2.15%で、4銘柄で唯一プラスを保っていた。参考値として扱う。

5｜S&P 500
7,650.50（+0.17%）
前週末比-0.08%。2つの中央銀行が利上げした週に、指数はほとんど動いていない。

6｜日経平均先物（NKD1）
64,990（+0.14%）
前週末比+0.62%。円が2.15%安くなった週の上げとしては小さい。先週は円高の週に-1.91%だった。

7｜DXY
100.215（-0.00%）
前週末比+1.13%。100の大台に乗せている。先週は-0.06%で、ドルはほとんど動いていなかった。

8｜USD/JPY
156.855（+0.54%）
前週末比+2.15%の円安。先週の1.71%の円高を打ち消して、その上へ出た。

9｜Gold
$4,415.90（+0.37%）
前週末比+0.59%。2週続いた下落が止まっている。

10｜WTI
$99.53（-2.34%）
前週末比-0.52%で、ほぼ横ばいの週だった。取引の中心は10月限で、納会は9月21日。連続限月の気配値は9月18日に11月限（$95.47）へ乗り換えており、そちらを前日と並べると6%超の下げに見えるが、同じ限月どうしでは-2.34%である。

11｜米10年債利回り
4.998%（+1.03%）
前週末比+2.3bp。先週の+19.1bpから、ほぼ止まっている。前日比は+5.1bp相当で、この週の動きも最後の1日に寄っている。

12｜VIX
14.81（-4.08%）
前週末比-6.5%。15台を割って14台で週を終えた。2つの利上げをまたいで下げている。

【日米の長期金利】

米国は、利上げした年限と、しなかった年限に分かれた。

米財務省の日次利回りで9月11日と9月18日を並べる。1年債4.35%→4.44%、2年債4.63%→4.76%、3年債4.69%→4.83%、5年債4.78%→4.86%、7年債4.87%→4.93%、10年債4.96%→5.01%、20年債5.38%→5.38%、30年債5.35%→5.34%。上げ幅は3年の14bpが最大で、2年が13bp。10年は5bp、20年は動かず、30年は1bp下げている。2年と30年の差は72bpから58bpへ、14bp縮んだ。

先週は短い側ほど大きく上がった。今週は短い側だけが上がった。利上げは、政策金利に近い年限で吸収されている。

経済見通しの要約も同じ日に出た。参加者の中央値は、2026年末の政策金利が4.1%、2027年末も4.1%、2028年末が3.9%、長期が3.2%である。物価は2026年のPCEが3.7%、食品とエネルギーを除いて3.4%。失業率は4.1%、実質成長率は2.3%だった。

いまの誘導目標の中心は3.875%である。中央値の4.1%は、年内にもう一度の利上げを織り込んでいる。年内に残る会合は、10月27日から28日と、12月8日から9日の2回である。

日本は、自国の物価統計が目標を下回った日に上げた。

9月18日午前8時30分、総務省統計局が8月分の全国消費者物価指数を公表した。総合は前年同月比+1.9%、生鮮食品を除く総合は+1.7%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は+1.9%である。生鮮食品を除く総合は、7月分の+1.8%から下がっている。

その3時間半後、日本銀行は利上げを決めた。反対した2人のうち浅田統一郎委員は、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が最近2%を下回っていることを挙げ、経済情勢が強いとは必ずしも言えないため現状維持が望ましいとした。佐藤彩乃委員は、足もとの経済・物価が以前と比べて大きく加速したとは見られないなかで、いま政策金利を引き上げるのは適当でないとした。

声明は、消費者物価の基調的な上昇率が2%に近づいていると書いている。統計の実数が目標を下回り、基調の判断が目標に近づいた。この2つが同じ日に並んだ。

日本国債の利回りは、今週は上がった。財務省の日次データで9月10日と9月17日を比べると、1年債+3.1bp、2年債+4.5bp、5年債+7.8bp、10年債+7.3bp、20年債+7.0bp、30年債+5.2bp、40年債+3.3bp。先週は全年限が下がっていたので、向きが戻っている。

10年債は9月15日に3.028%を付けた。9月に入って最も高い水準である。9月17日は2.993%で、3%のすぐ下にいる。

先週この欄は、9月15日の20年債入札に買い手が付くかを見る、と書いた。付いた。

20年利付国債（第197回）は表面利率が年3.7%、応募額2兆1,313億円に対し募入決定額5,321億円で4.01倍。募入最高利回りは3.869%、平均利回りは3.856%だった。20年債の日次利回りは、入札日9月15日の3.865%から9月17日の3.824%へ下げている。倍率が出て、そのあと利回りが下げる。9月8日の5年債と同じ形が、超長期でもう一度出た。

金利差はどうなったか。

10年で見る。先週この欄は、9月11日の米4.96%と9月10日の日本2.920%で差は2.040%ポイントだと書いた。9月18日の米5.01%と9月17日の日本2.993%では2.017%ポイントである。2.3bp縮んだ。

2年で見る。先週の2.807%ポイント（米4.63%と日本1.823%）が、今週は2.892%ポイント（米4.76%と日本1.868%）になった。8.5bp開いている。

先週は10年も2年も差が開き、それでも円は1.71%高かった。今週は10年で縮み、2年で開き、円は2.15%安い。どちらの週も、年限をどう選んでも符号は揃わない。

ただし、今週は先週と違う点がひとつある。ドル指数が+1.13%で、100の大台に乗せた。先週までの2週間、ドル指数はほとんど動かず、円だけが動いていた。今週はドルそのものが買われている。

そのうえで、円の下げ幅はドル指数の上げ幅より1%ポイントほど大きい。ドルが買われた分だけでは、156円台までは届かない。

公的な手が市場にいたかどうかは、今週も分からない。財務省の外国為替平衡操作の実施状況は、8月28日に公表された期間が最新のままである。8月下旬以降を含む期間は掲載されていない。この統計は期間を締めてから月末に公表されるので、9月末の掲載を待つことになる。

【12指標の読み方】

金1オンスで買える原油の量が、3週ぶりに増えた。

9月5日の週末に49.08バレル、9月12日に43.90バレル、そして今週44.37バレル。1.06%戻している。2週続いた縮小が止まった。

ただし戻り幅は、2週間の縮小（49.08バレルから43.90バレルへの10.6%）に比べて小さい。金は+0.59%、原油は-0.52%で、どちらも週間では動いていない。比が戻ったのは片方が動いたからではなく、両方が止まったからである。

その原油のほうで、在庫の話は今週で決着がついた。

9月16日の週次統計で、9月11日時点の米商業用原油在庫は4億2,342万9,000バレル。前週の4億2,406万9,000バレルから64万バレルの取り崩しである。3週続けて減り、減り幅も39万1,000バレルから広がった。

先週この欄は、3週続けて減り、しかも減り幅が広がるなら、今週の価格は在庫でも説明が付くようになる、と書いた。両方の条件が揃った。そして原油は前週末比-0.52%で動かなかった。在庫は3週続けて減り、価格は横ばいである。取り崩しが続いても価格が上がらないなら、この水準を作っているのは在庫ではない。

株は今週、ほとんど何も受け取っていない。S&P500は前週末比-0.08%、日経平均先物は+0.62%、VIXは-6.5%で14.81まで下げた。2つの中央銀行が利上げし、政策金利は両国で上がった。それでも指数は動かず、変動率の指標は下げている。

理屈は米国債のカーブが示している。上がったのは2年と3年で、10年は5bp、20年は0bp、30年は1bpの低下だった。株価の割引率として効くのは長い側である。長い側は動いていない。

今週の12指標は、政策金利が2か国で上がり、割引率が動かなかった週である。

【暗号資産の分岐】

今週、12指標の暗号資産4銘柄はすべて上がった。NIGHT+14.63%、ADA+9.71%、BTC+5.23%、ETH+4.31%。

先週は3つが下げ、上がったのはETHだけだった。1週間で全部の符号が変わっている。

ただし今週は、銘柄ごとの差より、週の前半と最後の1日の差のほうが大きい。

前日比から逆算すると、木曜の時点でBTCは前週末比-1.27%、ETHは-3.35%、ADAは-2.76%だった。プラスを保っていたのはNIGHTの+2.15%だけである。4銘柄のうち3つが前週末を下回ったまま、週の4営業日が終わっていた。

そこから最後の1日で、BTC+6.59%、ETH+7.93%、ADA+12.82%、NIGHT+12.22%が入っている。週の成績は、この1日でほぼ全部が作られた。

その最後の1日の手前に、公的な文書が1本出ている。

9月17日、米証券取引委員会は、トークン化された米国株を扱う取引の場に対し、証券取引所法の「取引所」の定義からの一時的・条件付きの適用免除を与える命令を出した。自動マーケットメイカーと流動性プールを使った取引が対象で、流動性を供給する側にも「ディーラー」の定義からの条件付き免除が付く。免除は公表から5年で失効する。

条件が並んでいる。扱う銘柄数と売買高に上限を置くこと。トークン化された株が、同じ種類の通常の株と同じ権利を保有者に与えること。第三者がトークン化した銘柄を扱う前に、原株の発行体へ書面で通知し異議の機会を与えること。使用するスマートコントラクトが監査可能で、公開され、パーミッションレスな分散台帳の上に置かれること。原株の売買が主たる上場取引所で停止したときは、同時に停止すること。

命令は連邦官報に掲載され、意見募集にかけられる。

この文書が価格を動かした、とは書かない。確かめられるのは2つである。米国の市場規制当局が、パーミッションレスな分散台帳の上に置かれることを条件に、株式の取引を認める文書を9月17日付で出したこと。そして翌日、12指標の暗号資産4銘柄が揃って上げたこと。

先週この欄が挙げたイーサリアム財団の公開質疑は、9月16日に予定されていた。9月9日の告知以降、同財団のブログには新しい記事が出ていない。何が話されたかを一次の文書で確かめられる状態にはまだない。

先週この欄は「制度でも金利でもない何かが、今週は4つを分けている」と書いた。今週、その4つは分かれていない。分かれ目は1週間のなかに移っている。

🛰️【補助シグナル｜サテライト】

（12指標本体とは別枠の補助観測。本編の置き換えではない）

■ AI Capital Cycle

9月18日の日本銀行の声明は、国内企業物価が前年比で高い伸びを続けている理由をこう書いている。「原油高や為替円安に加え、ＡＩ関連需要拡大の影響から」。

同じ声明は、今後の利上げのタイミングとペースを検討する際に点検する項目として、「中東情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動」を並べている。

9月5日のこの欄は、日本銀行の挨拶が世界の利上げ局面を説明するなかで「世界的なＡＩ投資」を金融・財政政策と同列に置いたことを書いた。今回は、政策決定の文書そのものに入っている。しかも、物価の説明要因としてと、次の利上げを決める点検項目としての、2か所にある。

AI投資は、決算と株価の材料として読まれてきた。いまは、中央銀行が金利を動かす理由を書くときに数える項目のひとつになっている。

【SITIONの見方】

今週の主題は、2つの中央銀行が同じ幅だけ動いて、差が動かなかったことだ。

米国は0.25%上げて3.75〜4.00%へ、日本は0.25%上げて1.25%程度へ。誘導目標の中心で見た差は、前も後も2.625%ポイントである。為替の教科書が最初に置く変数は、今週1ミリも動いていない。

それでも円は2.15%下がった。ドル指数は+1.13%で、今週はドルそのものも買われている。ただし円の下げ幅はそれより1%ポイントほど大きい。ドルが買われた分では説明の付かない部分が、先週までと逆向きに残っている。

米国の利上げは、短い年限が引き受けた。2年債は13bp、3年債は14bp上がり、10年債は5bp、30年債は1bp下げた。株価と、長い期間の価値を現在に割り引く資産にとって効くのは、長い側である。だから株は動かず、VIXは14.81まで下げた。政策金利が2か国で上がった週に、割引率は据え置かれている。

日本については、日付の並び方を見ておきたい。9月18日の朝8時30分に8月の全国消費者物価指数が出て、生鮮食品を除く総合は前年同月比+1.7%だった。7月分の+1.8%から下がり、2%の目標を下回っている。その3時間半後に、日本銀行は利上げを決めた。反対した2人のうち1人は、まさにその数字を理由に挙げている。声明は、基調的な上昇率は2%に近づいていると書く。実数と基調の判断が別々の方向を指した日に、政策は基調の側を採った。

金は、今週ようやく下げ止まった。金1オンスで買える原油は43.90バレルから44.37バレルへ戻っている。金が+0.59%、原油が-0.52%で、戻り幅1.06%はほぼ半分ずつの寄与である。その原油は、在庫が3週続けて減り、減り幅まで広がった週に横ばいだった。取り崩しで価格を説明する読みは、今週は効いていない。

暗号資産は、木曜まで4銘柄のうち3つが前週末を下回っていた。週の成績はすべて最後の1日にある。

今週の市場は、4営業日かけて利上げを吸収し、5日目に別の値段を付けた。来週は、その5日目の値段が試される番になる。

来週見るべきポイントは5つ。

【1】日本銀行の新しい政策金利の適用開始（9月24日）
9月18日に決めた1.25%程度の金融市場調節方針は、翌営業日の9月24日から適用される。補完当座預金制度の適用利率も同日から1.25%、基準貸付利率は1.5%になる。日本の10年債は9月15日に3.028%と9月で最も高い水準を付け、9月17日は2.993%で終えた。3%の線をどちら側で越えるかを、財務省の国債金利情報の日次値で追う。

【2】米国の週次石油統計（9月23日）
9月11日時点の商業用原油在庫は4億2,342万9,000バレルで、前週から64万バレルの取り崩し。3週続けて減り、減り幅も広がった。それでも原油は前週末比-0.52%である。4週目も減って価格が動かないなら、在庫はこの価格の説明変数から外れる。9月21日に10月限が納会し、基準が11月限（9月18日終値$95.47）へ移るので、来週の前週末比は限月をそろえて読む。

【3】流動性供給入札と40年債入札（9月25日・9月29日）
財務省の入札カレンダーで確定している。9月25日は残存期間5年超11年以下の流動性供給入札、9月29日は40年利付国債である。9月15日の20年債入札は4.01倍で通り、そのあと利回りが下げた。利上げの適用開始をまたいで、超長期にこの需要が続くかを見る。倍率と、入札翌日の日次利回りを並べる。

【4】SEC「Innovation Exemption」の連邦官報掲載
9月17日の命令は連邦官報に掲載され、掲載が意見募集の起点になる。免除そのものは掲載から5年で失効する。条件のうち、扱う銘柄数と売買高の上限が具体的にどこへ置かれるかが、この仕組みが実際にどれだけの取引を通すかを決める。米証券取引委員会の発表ページから命令本文をたどる。

【5】米個人所得・支出（8月分・9月30日）
米経済分析局の公表予定に載っている。9月16日の経済見通しの要約で、参加者の中央値は2026年のPCE物価が3.7%、食品とエネルギーを除いて3.4%だった。年末の政策金利の中央値は4.1%で、いまの誘導目標の中心3.875%より高い。8月の実数がこの見通しのどちら側に出るかで、10月27日から28日の会合に向けた織り込みが動く。

先週は、エネルギーが統計になり、金利がその数字を26bpで受け取った週だった。今週は、2つの中央銀行が同じ幅だけ動き、差が動かなかった週である。

動いたのは最後の1日だけだった。その1日が付けた値段を、9月24日から始まる新しい金利が試す。

🔗 一次ソース

• 財務省「国債金利情報」（日次・9月10日10年2.920%・2年1.823%・5年2.244%・20年3.754%・30年3.995%・40年4.003%・1年1.550%、9月15日10年3.028%・20年3.865%、9月17日10年2.993%・2年1.868%・5年2.322%・20年3.824%・30年4.047%・40年4.036%・1年1.581%） https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
• 財務省「20年利付国債（第197回）の入札結果（令和8年9月15日入札）」（表面利率年3.7%・応募額2兆1,313億円・募入決定額5,321億円・募入最高利回り3.869%・募入平均利回り3.856%） https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20260915.htm
• 財務省「入札カレンダー：令和8年9月」（9月25日流動性供給入札〈残存期間5年超11年以下〉・9月29日40年利付国債・9月30日2年利付国債） https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/2609.htm
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況（月次ベース）」（期間ごとの公表日一覧・最新の掲載は2026年8月28日公表分） https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/data/monthly/index.html
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日・無担保コールレートを1.25%程度へ・賛成7反対2・9月24日から適用・補完当座預金制度の適用利率1.25%・基準貸付利率1.5%・浅田統一郎委員と佐藤彩乃委員の反対理由） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国 2026年8月分」（2026年9月18日公表・総合 前年同月比+1.9%・生鮮食品を除く総合+1.7%・生鮮食品及びエネルギーを除く総合+1.9%） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
• 米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」（9月11日1年4.35%・2年4.63%・3年4.69%・5年4.78%・7年4.87%・10年4.96%・20年5.38%・30年5.35%、9月18日1年4.44%・2年4.76%・3年4.83%・5年4.86%・7年4.93%・10年5.01%・20年5.38%・30年5.34%） https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve
• 米連邦準備制度理事会「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026年9月16日・誘導目標を0.25%引き上げ3.75〜4.00%へ・採決12対0） https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20260916a.htm
• 米連邦準備制度理事会「Summary of Economic Projections」（2026年9月16日・政策金利の中央値 2026年末4.1%／2027年末4.1%／2028年末3.9%／長期3.2%・PCE物価2026年3.7%・食品とエネルギーを除く3.4%・失業率4.1%・実質成長率2.3%） https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcprojtabl20260916.htm
• 米連邦準備制度理事会「FOMC Meeting Calendars」（年内の残る会合は10月27日から28日・12月8日から9日） https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomccalendars.htm
• 米エネルギー情報局「Weekly Petroleum Status Report」（9月16日公表・対象週は9月11日まで・次回は9月23日） https://www.eia.gov/petroleum/supply/weekly/
• 米エネルギー情報局「U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil」（9月11日時点4億2,342万9,000バレル・9月4日4億2,406万9,000バレル・8月28日4億2,446万バレル） https://www.eia.gov/dnav/pet/hist/LeafHandler.ashx?n=PET&s=WCESTUS1&f=W
• 米証券取引委員会「SEC Issues "Innovation Exemption" to Facilitate the Trading of Tokenized NMS Stock and Request for Comment」（2026年9月17日・取引所の定義からの一時的条件付き免除・流動性供給者へのディーラー定義免除・公表から5年で失効・銘柄数と売買高の上限・パーミッションレスな分散台帳上の公開スマートコントラクト等の条件） https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2026-90-sec-issues-innovation-exemption-facilitate-trading-tokenized-nms-stock-request-comment
• 米経済分析局「News Release Schedule」（9月30日 Personal Income and Outlays, August 2026・同日 GDP第3次推計） https://www.bea.gov/news/schedule
• イーサリアム財団ブログ（9月9日の公開質疑告知以降、新規記事の掲載なし） https://blog.ethereum.org/

本稿は市場環境の解説であり、投資推奨ではない。数値は更新時刻・データ元により差が出る。

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