📡 Signal｜韓国金融委、株式・債券・ファンドのトークン化細則案を公表

韓国の金融委員会（FSC）は10月1日、証券のトークン化（ブロックチェーン上での発行と流通）を始めるための下位規則の改正案を公表した。株式・債券・ファンドといった従来型の証券と、非金銭信託の受益証券や投資契約証券などの小口投資証券がトークン化の対象になる。意見募集は10月2日から11月11日まで、施行は2027年2月4日を予定する。

トークン化の対象が、小口投資の商品から、株式と債券という証券市場の中心に広がる。ただし台帳の中心には韓国預託決済院（KSD）が残り、既存の電子登録制度の内側でブロックチェーンを使う設計だ。発行体が顧客口座まで直接管理できる新しい担い手と、個人の買い越し上限が、制度の形を決めている。

トークン化できる証券、段階の設計

改正案の対象は、資本市場法と電子証券法の下位規則だ。FSC は対象を「株式・債券・ファンドなどの従来型の証券」と、非金銭信託の受益証券・投資契約証券の形をとる小口投資証券と書いている。

実際の開始は段階を踏む。FSC が9月4日に公表した工程表では、第1段階（2027年2月から）の対象を、私募のマネー・マーケット・ファンド（MMF）、機関投資家専用の債券、信託の仕組みを通した非上場株式、公募の小口投資証券に絞った。第2段階で公募の証券全般に広げ、最終段階ではステーブルコインと結びついたオンチェーンの決済基盤を目指す。第2段階以降は、第1段階の結果を見て柔軟に進めるとしている。

台帳を持つのは誰か

改正案の中心は「発行人口座管理機関」という担い手だ。トークン化証券を発行する者が、顧客の証券口座を自ら管理することを認める。要件は自己資本40億ウォン以上と、口座管理の専門人材1人、内部統制の専門人材1人、IT 専門人材2人の配置になる。

分散型台帳の作り方にも条件がある。台帳は、発行人口座管理機関を含む2つ以上の口座管理機関と、電子登録機関である KSD の間で共有しなければならない。台帳の利用者に直接の利用料を課すことは禁じた。

権利の記録は一つの運営者に預けず、KSD を含む複数の機関が同じ台帳を持って突き合わせる。誰でも参加できる公開型のチェーンに証券を出すのではなく、既存の登録制度の中にブロックチェーンを組み込む形だ。

どこで売買し、いくらまで買えるか

流通の場は店頭取引所になる。改正案は、既にある非上場株式と非金銭信託受益証券の免許区分に加えて、債券を扱う店頭取引所の免許区分を新設する。

個人投資家には上限を置く。店頭取引所ごとに、年間の純買い付け額（買い付け額から売却額を引いた額）を1億ウォンまでとした。FSC はこれを投資家保護の措置と位置づける。9月4日の工程表によると、トークン化証券のための別の認可は設けず、既に金融投資業の認可を持つ会社がその業務範囲の中で扱える。仲介を行うには金融監督院との事前協議が必要になる。

次に見るもの

確認できる次の一点は、11月11日の意見募集の締め切りだ。その後に承認手続きを経て、2027年2月4日の施行に向かう。発行人口座管理機関と債券の店頭取引所の要件が、締め切り後の確定版でどこまで動くかが、参入できる会社の顔ぶれを決める。

日本でも財務省が10月8日に「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の初会合を開く。韓国が株式・債券・ファンドを一度に制度へ載せ、施行日まで決めたのに対し、日本は国債という一つの資産から論点の整理を始める。同じ秋に、隣り合う二つの市場が違う入口からトークン化に向かっている。

ことば

発行人口座管理機関 — トークン化証券を発行する者が、顧客の証券口座も自ら管理できるようにする新しい担い手。従来は証券会社などが担ってきた口座管理を発行体側に開くため、資本と人材の要件が付く。
投資契約証券 — 共同事業に出資し、その成果を受け取る権利を証券として扱う区分。株式や債券の形をとらない小口投資の商品を、証券の規制の内側に入れるために使われる。
韓国預託決済院（KSD） — 韓国の証券の電子登録と決済を担う中核機関。トークン化証券でも分散型台帳の共有先に必ず入り、権利の記録を既存制度とつなぐ役割を持つ。

🔗 一次ソース

トークン化できる証券、段階の設計

台帳を持つのは誰か

どこで売買し、いくらまで買えるか

次に見るもの

ことば

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